【2023年度 太陽光発電の補助金】リース・PPAでも恩恵が受けられるケースを紹介

太陽光発電の補助金

【2023年9月19日更新】自宅に太陽光発電を導入する際に、大きな助けとなるのが補助金です。しかし、補助金を受け取ることができるのは設備を購入した場合のみ、と思っている人も多いのではないでしょうか。じつは、リースやPPA(電力販売契約)を利用し太陽光発電システムを自宅に導入した場合でも、補助金の恩恵を受けることができます。この記事では、リースやPPAで補助金の恩恵が受けられる仕組みや、注意点についてご紹介します。

【最新情報】神奈川県の太陽光補助金の申請受付終了について

本稿に記載している、神奈川県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」は申請が予算額に達したため、2023年9月15日到着分をもって受付を終了しました。

 

 

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自宅に太陽光発電を導入する3つの選択肢

太陽光発電のイメージ

画像:iStock.com/maruco

 

まずは、自宅に太陽光発電を導入する際の選択肢について整理しておきましょう。

 

①購入:初期費用は大きく、すべての権利・義務を負う


太陽光発電を導入する方法として、もっとも一般的なのが「購入」です。この場合、設備の購入費や設置工事費など初期費用の負担が大きくなるほか、メンテナンス費用も自分持ちですが、太陽光発電システムは自分の所有物となります。太陽光発電でつくられた電気もすべて自分のものになりますから、余った電気を電力会社に売って収入を得ることが可能です。

 

②リース:月額リース料金でシステムを借り、売電できる


購入以外の導入方法として、普及しつつあるのが「リース」です。この場合は、サービス事業会社やリース事業者と契約を結び、月額リース料金を支払い、太陽光発電システムを借り受ける形になります。リースの特徴は、設備の購入や設置工事といった導入に必要な初期費用やメンテナンスにかかる費用が、基本的にリース事業者の負担となることです。またリースの場合は、太陽光発電でつくられて余った電気を電力会社に売って、収入を得ることが可能です。さらに、契約期間満了後、太陽光発電システムは基本的に無償譲渡されます。

 

③PPA:月額契約料金などでシステムを利用し、おトクに電気を使う


購入やリース以外の選択肢として、最近注目を集めているのが「PPA」(Power Purchase Agreement:電力販売契約)です。導入時の初期費用やメンテナンス費用が原則かからない点はリースと同様ですが、PPAの場合、太陽光発電でつくられた電気は基本的にPPA事業者のものになり、余った電気の売電収入もPPA事業者のものになります。

契約者は毎月の契約料金のほか、自家消費した分の電気料金をPPA事業者に支払う形になります。ただし、通常の電気料金に比べ割安になり、おトクに電気を使うことができる建付けとなっています。なお、自家消費分の電気料金を契約料金に含め、毎月定額料金で利用できるPPAも多くなっています。さらにリース同様、設置した太陽光発電システムは、契約期間満了後に無償で譲渡されます。

〈表〉購入、リース、PPAの違い

購入、リース、PPAの違いの表

 

なお、購入とリース、PPAの詳細や、それぞれのメリット・デメリットについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご参照ください。

 

 

リース・PPAユーザーが補助金の恩恵を受ける仕組みとは?

家のイメージ

画像:iStock.com/AndreyPopov

 

一般的に「購入」が選ばれるケースが多いので、太陽光発電を導入する際に大きな障壁となるのは、高額な初期費用でした。そのため、CO2削減など環境対策の観点から、国や自治体が初期費用の一部を担う補助金を交付してきました。つまり、太陽光発電システムを購入する場合には補助金が利用できるわけです。

それでは、初期費用が基本無料になるリースやPPAを利用し自宅に太陽光発電を導入した場合はどうなるのでしょうか。じつは、この場合でも利用者が恩恵を受けることができる補助金もあります。といっても、通常は利用者に対し直接補助金が交付されるわけではありません。

リースやPPAの場合、まず設備の所有者であるリース・PPA事業者に補助金が交付されます。ただし、事業者がこの補助金を受け取るためには、サービスの利用者にそれを還元することが条件になっています。

具体的に説明すると、補助金の還元は、毎月の利用料金を割り引く、または一括でキャッシュバックする、またはその両方で行われます。※還元方法は補助金等により異なります。

〈図〉リース・PPAにおける補助金の還元例

リース・PPAにおける補助金の還元例の図

 

つまり、補助金の対象プランに登録をしているリースまたはPPAの事業者と契約すれば、補助金の恩恵を受けることができるわけです。

たとえば、TEPCOホームテックは、東京都の補助金が交付される登録事業者です。同社の「エネカリ」(リース型)を契約した利用者に対しては、毎月の利用料金を割引くことで補助金を還元しています。また、東京電力エナジーパートナーも登録事業者で、提供している「エネカリプラス」(PPA)でも毎月の利用料金を割引くことで補助金を還元しています。

 

補助金の恩恵を得られる、東京電力グループの「リース・PPAサービス」

太陽光発電を自宅に導入したいけれど、初期費用はかけたくない。そのような場合は、補助金の恩恵を得られる東京電力グループが提供しているサービス「エネカリ」(リース)、「エネカリプラス」(PPA)がおすすめです。初期費用0円※で自宅に太陽光発電や蓄電池等を導入できるうえ、設置からメンテナンスもつくため、維持コストも含めて将来の家計を計画的に設計することができます。

「エネカリ」「エネカリプラス」について詳しく知りたい方は以下のサイトをご覧ください。

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※「エネカリプラス」では別途足場代等の費用がかかる場合があります。

 

リース・PPAユーザーが補助金の恩恵を得るための条件は?

補助金を調べているイメージ

画像:iStock.com/kazumaseki

 

先ほどもご説明したように、リース・PPAの場合、補助金を直接受け取るのは太陽光発電システムを所有する事業者です。言い換えると、補助金の恩恵を受ける際には、自分で補助金の面倒な手続きなどをする必要はありません。ただし、補助金の恩恵を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

 

条件1:補助金が交付される「登録事業者」を選ぶこと


リースやPPAのサービスを提供する事業者すべてが補助金をもらっているわけではありません。補助金が交付される「登録事業者」と契約しないと、補助金の恩恵を受けることはできません。

 

条件2:太陽光発電システムの設置場所が補助金を交付している自治体にあること


後述するように2023年現在、リースやPPA事業者に対して交付されるのは、地方自治体からの補助金のみとなります。そのため原則として補助金の還元対象は、補助金を交付する自治体に設置された太陽光発電システムになります。まずはお住まいの自治体で、リースやPPA事業者に対して補助金が交付されているかを確認しましょう。

 

【2023年版・関東】リース・PPA事業者向けの主な補助金

2023年6月時点で、関東圏の都県で実施されているリース・PPA事業者向けの主な補助金は、東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」と、神奈川県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」です。なお、太陽光発電システム単体のみを対象として、国が交付するリース・PPA事業者向けの補助金はありません。

 

東京都「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」

町のイメージ

画像:iStock.com/maroke

 

リースやPPAなど、住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成するための補助金です。補助金を受け取る登録事業者は、交付された補助金分をサービス利用料やキャッシュバックで全額住宅所有者へ還元することが義務付けられています。

ちなみに東京都の補助金は、設置した太陽光発電システムの出力に応じて交付されます。

〈表〉出力1kWあたりの交付金額

出力 新築住宅 既築住宅
3kW以下 15万円/kW 18万円/kW
3kW超 10万円/kW ※1 12万円/kW ※2

※1 3kWを超え3.6kW以下は一律36万円
※2 3kWを超え3.75kW以下は一律45万円

 

つまり、出力が大きいとそれだけ利用者も補助金の恩恵を受けられることになります。また、一緒に蓄電池を設置する場合は蓄電池への補助もあります

主な登録事業者は、以下の通りです。

〈表〉主な登録事業者一覧(2023年6月20日時点)

リース事業者 TEPCOホームテック株式会社
東京ガスリース株式会社
PPA事業者 東京電力エナジーパートナー株式会社
長州産業株式会社
株式会社NTTスマイルエナジー

 

 

神奈川県「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」

令和5年度の本補助金は申請が予算額に達したため、2023年9月15日到着分をもって受付を終了しました。

 

町のイメージ

画像:iStock.com/voyata

 

住宅への太陽光発電・蓄電池のさらなる導入拡大を図るため、初期費用ゼロで住宅に太陽光発電を導入する事業(住宅用0円ソーラー)を助成する補助金です。こちらの補助金も、利用者に還元することが義務付けられています。太陽光発電システムのほか蓄電池の導入も助成対象になります。

神奈川県の太陽光発電の補助金は、1kWあたり5万円を乗じた額(ただし、補助対象経費を上限とする)となります2)

主な登録事業者は、以下の通りです3)

〈表〉主な登録事業者一覧(2023年6月20日時点)

リース事業者 東京電力エナジーパートナー株式会社
TEPCOホームテック株式会社
かながわゼロ円ソーラー合同会社
株式会社Looop
株式会社サンエー
ハチドリソーラー株式会社
東京ガスリース株式会社
株式会社サンコー
宇山商事株式会社

 

 

太陽光発電を導入するなら、蓄電池もセットがおすすめ

太陽光発電システムのイメージ

 

太陽光発電システム導入のための初期費用がかからないことが、リースやPPAの大きな魅力です。また、今回ご紹介したようにリースやPPAで太陽光発電システムを導入した場合でも、補助金の恩恵を受けることが可能です。

その際、併せて検討したいのが、天候や時間帯によって発電量が変わる太陽光発電の欠点を補う蓄電池です。興味がある方は事業者に確認してみましょう。

 

補助金の恩恵を受けられる「エネカリ」「エネカリプラス」

太陽光発電導入の初期費用を抑え、さらに補助金の恩恵を受けられるサービスのひとつとして、おすすめしたいのが、初期費用が0円※になる東京電力グループの「エネカリ」(リース)と「エネカリプラス」(PPA)です。太陽光発電だけでなく、蓄電池などもセットで導入することが可能です。

▼「エネカリ」「エネカリプラス」について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

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※「エネカリプラス」では別途足場代等の費用がかかる場合があります。

 

この記事の著者
EV DAYS編集部
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