近年、太陽光発電の新たな導入モデルとして注目されている「PPA」。PPAとは、簡単に言うと初期費用をかけず（※）に自宅へ太陽光発電設備を導入できるシステムのことです。おもに法人向けの事業と思われがちですが、最近は一般家庭でもPPAモデルによって太陽光発電を導入しやすくなっており、電気代の削減につながるなどメリットも豊富です。
※契約によっては別途足場代等の費用がかかる場合があります。（以下同様）
そこで今回は、PPAモデルの仕組みをわかりやすく解説します。太陽光発電設備を一括購入したり、リース契約したりする場合との違いも比較し、自身にぴったりの方法で太陽光発電を導入するためのポイントを見ていきましょう。
- 太陽光発電のPPAモデル（太陽光発電の第三者所有モデル）とは？
- PPAモデルのメリット・デメリット
- 契約者からみたリース契約や購入とPPAモデルの違い
- PPAモデル事業者はよく吟味して選ぼう
- PPAモデルは電化生活へ向けた新しいサービス
太陽光発電のPPAモデル（太陽光発電の第三者所有モデル）とは？
まずは、太陽光発電のPPAモデルとはどのようなものなのか、その特徴や一般家庭へ導入する場合の仕組みを確認しておきましょう。
PPAモデルの仕組み
PPAとは「Power Purchase Agreement」の略語で、「電力販売契約」という意味を持ちます。太陽光発電設備を所有し管理するPPA事業者が、契約者となる企業や一般家庭などが所有する敷地や屋根などに設備を設置します。そこで発電された電気は、敷地を提供している企業や一般家庭を含む「電力使用者」へ有償で提供される、というモデルです。
一般家庭であれば、この「電力使用者」は、まず自分たち自身となりますし、発電した電気のうち、自分たちで使い切れない余りの電気はPPA事業者が電力会社などに売るということになります。PPAモデルを導入するメリットについては後述しますが、この仕組みは契約者である一般家庭とPPA事業者の双方にメリットがあるシステムとなっています。
一般家庭へPPAモデルを導入する場合、屋根に太陽光発電を設置するのが一般的です。契約者は自宅の屋根をPPA事業者へ提供し、PPA事業者は初期費用無料（※）で太陽光発電を設置する、というかたちになります。
なお、PPAモデルは契約期間を決めて導入されますが、契約期間終了後は使っていた太陽光発電設備を無償でもらい受けることができます。
※契約によっては別途足場代等の費用がかかる場合があります。（以下同様）
一般的な太陽光発電とPPAモデルの違い
PPAモデルには、一般的な太陽光発電設備と大きく異なる仕組みが2つあります。PPAモデルならではの特徴を見ていきましょう。
・PPA事業者が発電を管理する仕組み
PPAモデルにはPPA事業者が発電設備を管理し、保守点検を行うための仕組みが組み込まれています。この仕組みによって、機器の故障を未然に防いだり、異常時にすぐに対応したりすることができます。
・発電量と自家消費した電力量が計測される
自家消費分が従量課金のPPAモデルの場合、太陽光発電設備による発電量と、自家消費した電力量が計測されます。契約者は使用した分の電気をPPA事業者から購入するため、発電量だけでなく自家消費した電力量も計る必要があるのです。
コラム：企業向けの「オフサイトPPA」とは？
あくまで企業向けの仕組みではありますが、PPAモデルには「オフサイトPPA」という契約方法があります。
契約者の敷地とは離れた場所に再エネ発電設備を設置し、公共の送配電線を通じて契約者のもとへ電気が届くという仕組みです。
より多くの電気を必要とする企業の場合、クリーンな電気を使いたくても、敷地内への再エネ発電設備の設置が困難だったり、設備で作る電気が足りなかったりする場合があります。オフサイトPPAなら、敷地外の広い土地に大規模な再エネ発電設備を設置できるため、コストを抑えながら大量のクリーンな電気を利用しているとみなすことができるのです。
PPAモデルのメリット・デメリット
ここからは、PPAモデルを一般家庭に導入するメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
PPAモデルを自宅へ導入すると、初期費用をかけずに太陽光で発電した電気を安く使えるほか、CO2の削減になる、災害時に備えられるなどのメリットもあります。
・初期費用がかからない
太陽光発電設備を自費で購入するとなると、高額な初期費用が必要な上、導入後はメンテナンスや点検にも費用がかかります。
その点、PPAモデルは初期費用無料で設備を導入でき、契約期間中は点検や修理にかかる維持管理費も毎月の料金に含まれています。PPAモデルの場合、太陽光発電設備の設置や維持管理は、設備の所有者であるPPA事業者が行うためです。資金の少ない方でも初期費用や維持管理費に悩まされることなく導入することができるでしょう。
・太陽光発電の電気を安く使用できる
PPAモデルを導入すると、電気代の削減も期待できます。契約者は自宅で発電した電気をPPA事業者から購入し自家消費することになりますが、PPA事業者の中には割安な料金で電気を提供しているところもあるためです（自家消費分の料金が月々のサービス利用料に含まれている場合も多いです）。また、PPAモデルだけではありませんが、太陽光発電設備で発電した電気には、再エネ賦課金が発生しませんのでその分おトクになります。ちなみに、再エネ賦課金の単価は毎年改定されており、2021年5月分から2022年4月分までの単価は3.36円／kWhで、上昇傾向にあります。
・契約期間満了後は設備を無償譲渡される
契約期間満了後は、太陽光発電設備が無償で譲渡され、契約期間中にPPA事業者に支払っていたサービス利用料や自家消費分の電気代の支払いがなくなります。ソーラーパネルは20年以上使用できるとされているため、支出なしに太陽光発電の電気を使用することができます。その一方で、設備の管理も自分で行うことになり、維持管理費が発生します。
・CO2削減に貢献できる
クリーンエネルギーである太陽光発電による電力の使用は、CO2削減に貢献できます。PPAモデルは初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できるため、たくさんの人にとって導入のハードルが下がります。多くの人が利用すれば、脱炭素社会につなげることも期待できるでしょう。
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デメリット
PPAモデルの導入は、長期契約を前提としていることや、契約期間終了後はメンテナンス費用がかかる点などに注意が必要です。
・長期契約が基本であるため、自由に処分などができない
PPAモデルによる太陽光発電設備の導入は、基本的に10年から20年程度と長期契約となります。契約期間中は太陽光発電設備を自由に交換や処分することができないため、契約期間をよく確認した上で契約することが大切です。
中途解約する場合は、違約金の支払いや設備の買取のための費用負担が生じる場合が多いです。
・電気需給契約の電力会社が指定される場合がある
太陽光発電による電気では足りないときは、電力会社から電気を購入する契約である電気需給契約に基づき電気を購入することとなりますが、PPAモデルを導入する場合、この電気需給契約の電力会社が指定されることがあります。
なお、東京電力エナジーパートナーの「エネカリプラス」のように、電力会社の指定なしで利用できるPPAサービスもあります。
・契約中はほかの機器設置が認められない場合が多い
PPAモデルを導入した家庭では、契約期間中は蓄電池やV2Hなどの機器を追加で設置できない制約が設けられているケースが多いです。これは、自家消費量が極端に多くなることに伴い、PPA事業者の売電収入が少なくなることを防ぐためです。あとで制約機器の追加や更新を考えている場合は注意が必要です。
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契約者からみたリース契約や購入とPPAモデルの違い
自宅への太陽光発電設備の導入を検討している方の中には、PPAモデル、リース契約、購入のどれが最適なのか気になる方もいるかもしれません。
これらの3通りの方法はそれぞれにメリットとデメリットがあるため、その違いを踏まえて選択する必要があります。
ここでは、PPAモデルとリース契約、購入それぞれの違いをご紹介します。
PPAモデルとリース契約の違い
リース契約は、PPAモデルと同じく初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できる、長期契約を前提とした方法です。契約期間中の維持管理費も毎月の料金に含まれており、契約中は自由に設備の交換や処分ができない点もPPAモデルと共通しています。
PPAモデルとリース契約で異なるのは、太陽光発電で余った電気を売る権利が契約者にあるかどうかです。リース契約では発電して余った電気を契約者が電力会社に売れるため、契約者はその分の収入を得られます。一方、PPAモデルの場合は余った電気を売る権利はPPA事業者にあるため、契約者は売電による収入が得られません。
PPAモデルと購入の違い
一般家庭で太陽光発電設備を購入する場合、PPAモデルとの大きな違いは、100万円を超えることがある初期費用を、自ら用意する必要がある点です。
サービス利用料がかからない分、長期的に見ればコストパフォーマンスが良いことが期待できますが、設置後の維持管理やメンテナンスにかかる手間や費用も、すべて自分で負担しなければなりません。
PPAモデルやリース契約にはない、購入ならではのメリットとしては、契約を伴わないためいつでも機器の交換・処分ができたり、ほかの機器の追加に制約がなかったりなど、自由度が高い点が挙げられます。
PPAモデル事業者はよく吟味して選ぼう
リース契約、PPA、一括購入のどの方法にもメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴を把握した上で、自分のライフプランや家計などに合う方法で太陽光発電設備を導入しましょう。
PPAモデル事業者の選び方
PPAモデルで太陽光発電設備を導入する場合は、契約するPPA事業者を慎重に選ぶことが大切です。どのようなプランやオプション、制約があるのか、太陽光発電設備のメンテナンス体制は整っているのか、といった点を確認し、納得した上で契約に進みましょう。
ここでは、PPAモデル事業者選びで失敗しないための2つのポイントをご紹介します。
・太陽光発電に関する実績を確認する
PPAモデルで導入される太陽光発電設備には、保守管理を行うためのシステムや、電力の計測などに関する知識や技術が必要です。
そのため、信頼できるPPA事業者かどうかの判断材料のひとつとして、PPAモデルの開発・販売実績は豊富か、施工実績はどのくらいか、といった点を確認しましょう。
・太陽光発電設備の運用管理・メンテナンス体制を確認する
PPAモデルでの契約は10年以上と長期にわたるため、PPA事業者が設備をどのように運用管理し、メンテナンスなどを行っていくのかを必ず確認しましょう。
下記のような点のサポート内容や計画を事前に確かめた上で、契約期間中は安心して設備を使用できるかどうかを判断することが大切です。
・管理システムの詳細
・機器の故障時や異常時の対応
・定期的な設置状況の確認や点検、クリーニングの実施があるか
・機器更新の内容とスケジュール など
PPAモデルとリースで迷ったら？
PPAモデルかリースか迷ったときは、余った電気を自分で管理し売電したい場合はリースを、とにかく毎月の費用をなるべく一定に抑えたければPPAモデルをそれぞれ選択することをおすすめします。
リース契約が向いていると思う方にはTEPCOホームテックの「エネカリ」、PPAモデルが向いていると思う方には東京電力エナジーパートナーの「エネカリプラス」という選択肢があります。太陽光発電設備の導入を検討中の方は参考にしてみてはいかがでしょうか。
PPAモデルは電化生活へ向けた新しいサービス
電気代が年々上昇し、一人ひとりに環境へ配慮した行動も求められる現在、PPAモデルによる一般家庭への太陽光発電設備の導入は新しい電化生活を確立させるための手段のひとつといえるでしょう。太陽光発電を上手に活用すれば、自然エネルギーを使いながら電気代の削減も期待できます。
PPAモデルは長期契約となるため、メリットだけでなく注意点も踏まえて検討することが重要です。導入の際は規模や経営状況も踏まえた信頼できる事業者を選び、料金やサポート体制にも十分納得した上で契約を結びましょう。
