太陽光発電の売電収入はどれくらい? 確定申告が必要な場合の手続きも解説

太陽光売電

家庭や企業に広まりつつあり、これからさらに普及が求められる太陽光発電。しかし、太陽光発電がブームになったのはFIT制度が始まった2012年ごろ。卒FITという大きな節目をむかえ売電収入の低下が始まっています。「これから始めるのは遅いのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。そこで、太陽光発電で売電収入を得られる仕組みを解説しながら、具体的な金額や売電収入をアップするためのポイントを紹介します。さらに、売電によって得た収入は確定申告が必要かについても解説します。

 

東京電力グループの新電化生活

 

太陽光発電で売電収入を得られる仕組み

太陽光発電で売電収入を得られる仕組み

 

まずは、太陽光発電でどのようにして売電収入を得られるのか、その仕組みから解説します。

太陽光発電で発電した電気のうち、自家消費できなかった余剰分は売却することが可能です。余剰電力は電線を通じて各地域の一般送配電事業者に買い取られます。では、その売電価格はどのように設定されているのでしょうか。ここで登場するのが、FIT制度です。

FIT制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のこと。太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーからつくられた電気を、一般送配電事業者が“一定価格”で“一定期間”買い取ることを国が保証する制度です。つまり、太陽光発電を設置した人は一定期間、安定した売電収入を得ることが約束されるのです。

〈図〉FIT制度の仕組み

〈図〉FIT制度の仕組み

 

 

太陽光発電の売電価格と売電収入の推移

とはいえ実際のところ、売電によってどれくらいの収入が発生するのでしょうか。まずは太陽光発電の売電価格を見ていきましょう。

前提として、FIT制度における売電価格は太陽光発電を設置した年度によって異なります。過去の推移は以下の通りです。FIT制度が始まった2012年度が1kWhあたり42円であるのに対し、2022年度は1kWhあたり17円と、10年間で半分以下になっています。再生可能エネルギーの普及に伴ってシステム費用も低減していますが、太陽光発電の売電価格も下がっています。

〈表〉太陽光発電(10kW未満)に対する買取価格の推移(1kWhあたりの税込買取価格)

  10kW未満(太陽光単独) 10kW未満(ダブル発電)
  出力制御対応機器設置義務
  なし あり なし あり
2009年度 48円 39円
2010年度 48円 39円
2011年度 42円 34円
2012年度 42円 34円
2013年度 38円 31円
2014年度 37円 30円
2015年度 33円 35円 27円 29円
2016年度 31円 33円 25円 27円
2017年度 28円 30円 25円 27円
2018年度 26円 28円 25円 27円
2019年度 24円 26円 24円 26円
2020年度 21円
2021年度 19円
2022年度 17円

※調達価格等算定委員会「令和3年以降の調達価格等に関する意見」において取りまとめられた内容

 

 

正確な売電収入は各家庭の売電量によって決まります。とはいえ、どれくらい余剰電力を売却できるかは、自宅で消費する電気の量はもちろんのこと、太陽光発電の容量や効率、設置する場所・角度、周辺の建物との関係、気象状況なども影響するため、一概には言えません。

参考までに環境省のデータによると、日本の平均年間発電量は、太陽光発電の容量1kWにつき1,215kWhです。そのため、容量5kWの太陽光発電の場合、年間の発電量は平均6,075kWhになると考えられます。

さらに経済産業省のデータによると、発電した電力のうち、売電される割合は平均69.4%。このデータをもとに考えると、年間にして約4,216kWhが売電にまわされることになります。参考までに、こちら数字を使って年間の売電収入を割り出してみましょう。

 

【売電収入(推計)】
年間売電量4,216kWh
× 売電価格19円(2021年の場合)
= 年間売電収入80,104円

 

仮に売電単価を2021年度の19円、太陽光発電の容量を5kWとした場合、年間で80,104円、10年間では80万1,040円という試算結果になります。

いまからでも遅くない! 太陽光発電での売電収入をアップさせる方法

太陽光発電での売電収入をアップさせる方法もあります。ここでは代表的な例を紹介しましょう。

効率よく発電できるように設置する

太陽光発電の売電収入を増やすには、発電効率のよいソーラーパネルをできるだけ多く設置し、より多くの面積に太陽光が当たるようにすることが有効です。住宅の立地状況や屋根の形状や材料などを十分に考慮し、発電量を最大に保つことがおすすめです。

定期的なメンテナンスを行う

太陽光発電では、経年劣化などによる売電収入の低下を防ぐため、定期的なメンテナンスが不可欠です。ソーラーパネルに汚れや落ち葉が付着した場合は、発電量が落ちることがないよう必要に応じて専門業者への清掃依頼を検討するのもよいでしょう。

自家消費量を抑える

太陽光発電の売電収入を増やためには、省エネにより自家消費量を抑えるのも効果的です。自宅での電気消費を減らしてその分余剰を増やせば、売電収入も増えるというわけです。

太陽光発電システムがあるからと、省エネを意識せずに電気を使うことはあまりないかもしれませんが、自家消費が増えれば余剰は少なくなってしまいます。

照明をLEDに換えるなど省エネ機器に買い換えたり、エアコンの温度設定を健康に影響のない範囲で見直したりして、省エネを心掛けましょう。

 

売電収入よりも電気代削減を重視するなら「エネカリプラス」がおすすめ

エネカリプラスは太陽光発電設備を初期費用0円※で導入でき、毎月の電気代も抑えることができるPPAモデルの新サービスです。PPAとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略で、所有する自宅の敷地や屋根などのスペースを東京電力などの事業者に提供して太陽光発電システムを設置し、発電された電力を事業者から比較的安価に購入する仕組みです。

システムは事業者の所有になるため売電収入はないものの、東京電力エナジーパートナーが提供する「おひさまエコキュート」専用の電気料金プラン「くらし上手」を例にとると、毎月の太陽光発電の量に関わらず自宅で使用する電力量の単価が時間帯や使用量に関わらず一定です。太陽光発電のエコな暮らしを実現しながら電気代もおトクになる可能性があります。興味のある方は以下のサイト「TEPCOの新電化生活」で確認しましょう。

 

東京電力グループの新電化生活

 

※エネカリプラスは別途足場代等の費用がかかる場合があります。

 

住宅用の10kW未満の太陽光発電設備において売電収入は申告が必要。固定資産税の対象となる場合も! 気になる手続きも解説

売電収入に関する申告・手続き

 

どのような場合でも法令等に定められた申告・納税の遵守が大切です。住宅において10kW未満の太陽光発電を導入する場合、主に売電収入に対する申告・納税と太陽光発電システムの設置時の「固定資産税」の扱いに注意が必要です。太陽光発電に関する納税や申告など税に関する事項については、減免に関わる事項も含めて税務署や行政に最新の情報を確認するなど注意し、法令等を遵守することがとても重要です。

※10kW以上の事業用太陽光発電設備においても申告・納税の手続きが必要になりますのでご注意ください。

売電収入に関する申告

給与所得者の方が居住する住宅に設置されることが多い容量10kW未満の太陽光発電の場合、売電収入による所得が必要経費を差し引き年間20万円を超えると、雑所得として確定申告が必要となります。売電収入以外の雑所得との合計で20万円を超える場合も、同じく確定申告が必要となります(給与所得者の方は雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です)。必要経費としては、減価償却費や修繕費などがあります。確定申告の提出先は税務署です。

売電収入による所得(売電収入-必要経費)も含めた雑所得(売電収入による所得がない場合やマイナスになる場合も含む)が20万円以下の場合でも、住民税の申告が必要となります。住民税の申告先は各自治体ですが、医療費控除などの際、雑所得についても確定申告する場合は住民税の申告は不要です。

※税制度については、一般的な情報を記載しています。

固定資産税が発生し、確定申告が必要になるケース

売電収入に関する申告

 

住宅用の10kW未満の太陽光発電設備において、主に新築時に採用される屋根材一体型ソーラーパネルは、屋根の建材型ソーラーパネルとして課税対象とみなされ固定資産税が生じます。一方で、新築時、増改築時問わず、住宅用の10kW未満の太陽光発電設備において、屋根置き型の場合は固定資産税の対象とはなりません。

※10kW以上の事業用太陽光発電設備の場合、売電収入があれば発電事業用の償却資産として自治体への申告、固定資産税の課税対象(パネルだけではなくその他の設備も含めて太陽光発電設備が課税対象。課税対象設備の詳細は申告前に自治体に確認してください。)となります。リース形式で設置した場合は、リース会社への確認も必要です。

※税制度については、一般的な情報を記載しています。申告・納税については最新の情報を税務署や自治体に確認してください。

太陽光発電を導入する前に、売電収入についてしっかりと理解しよう

余剰電力から売電収入を得られるのは、太陽光発電の大きなメリットのひとつです。売電価格は下がりつつあるものの、設備導入費用も下がり、初期費用を抑えて導入する選択肢も増えた今、太陽光発電の導入を検討するいい機会と考えられます。売電の仕組みや必要な手続きをしっかりと理解し、停電時の電源確保など売電収入以外のメリットも加味し導入の計画を立てることが大切と言えるでしょう。

 

この記事の著者
EV DAYS編集部
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