有識者にEV業界トレンドを問う「特集 2025年どうなるEV!?」。特集最後（5回目）のテーマは「EV業界にいま求めることは何ですか？」。それぞれの立場から今のEV業界の課題や期待することを紹介します。
EV業界にいま求めることは何ですか？
「特集 2025年どうなるEV!?」そのラストを締めくくる問いとして、EV業界に求めることを聞きました。有識者たちがEV業界に期待すること、または課題として思っていることを紹介します（以下、回答者名の50音順）。
低価格EVが「EV市場の未来」を切り拓く
日本メーカーに対しては補助金なしでも買える低価格のEVの開発。特に軽自動車EVの商品力強化。軽自動車EVのような小型EVをグローバル戦略車にすることで、アフリカなどの新興国市場を抑えることができるのではないか。国内市場においても、商用軽EVはラストワンマイル配送でニーズがあるほか、過疎地などガソリンスタンドが廃業している地域でも、住民の足として有効。
回答者
井上久男さん（経済ジャーナリスト）
1988年九州大卒業後、大手電機メーカーに入社。 1992年に朝日新聞社に移り、経済記者として主に自動車や電機を担当。2004年、朝日新聞を退社し、2005年、大阪市立大学修士課程（ベンチャー論）修了。現在はフリーの経済ジャーナリストとして自動車産業を中心とした企業取材のほか、経済安全保障の取材に力を入れている。
充電インフラの従量課金化でEVの利便性向上を
高効率のバッテリー開発と充電インフラの整備。外部充電器は、今は時間課金となっているが、充電スピードが大きく違うので、従量課金にして不公平感を無くしてほしい。車両重量のダイエットも課題のひとつ。軽量化しないと道路は傷むし、タイヤの寿命も短くなる。タイヤメーカーには転がり抵抗が少なく、寿命も長いタイヤの開発を期待したい。
回答者
片岡英明さん（モータージャーナリスト）
1954年、茨城県生まれ。自動車専門誌で編集に携わった後、独立してフリーのジャーナリストに。新車のほか、クラシックカーやEVなどの次世代の乗り物にも興味旺盛で、イベント参加することも多い。AJAJ（日本自動車ジャーナリスト協会）会員。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。
業界連携で“オールジャパンのEV”を
強いて言うならば“オールジャパンのEV”が作れるような業界全体としての連携をみせてほしい。日本製ソフト（OS）を日本製のハード（車体）で海外勢のEVに対抗してほしい。そしてEV関連でのスタートアップに対する投資をもっと加速してほしい。そのスタートアップから生まれる発想や技術も、オールジャパンの一助になれるはずだから。
回答者
楠一成さん（KGモーターズ CEO）
元々、車のパーツなどのアフターマーケット用の企画・開発をする会社を経営。その後、YouTubeチャンネルを開設し、人気チャンネルへと成長させる。2021年から小型モビリティの開発を宣言し、現在ではさまざまな分野のスペシャリストを集めて、事業を拡大。2025年から小型モビリティロボット「mibot」を量産予定。
EV普及のカギは「価格」と「長寿命電池」
とにかく安価な電気自動車を登場させることだと思います。200万円程度で購入できる魅力的な電気自動車があれば、ガソリンスタンドの少ない地域を中心とした実需もあるでしょう。さらに長寿命のリン酸鉄リチウム電池を採用することで、太陽光発電と組み合わせた家庭規模のマイクログリッドも構築できるようになります。
回答者
国沢光宏さん（モータージャーナリスト）
自動車ジャーナリスト。自動車評論家。現在多くの媒体で執筆活動をしているほか、ラジオ日本とＦＭ群馬でラジオのパーソナリティも行い、車選びからドライビングテクニック、業界ニュースなど、広く深い知識をもつ。運営しているブログサイトでは、専門家も参考にしたくなる、新鮮で豊富な情報を発信している。
普及価格帯EVと低価格帯EVで市場拡大を
自動車メーカーに対しては、ファーストカーとして使える普及価格帯のEVがもっと増えるといいと思います。同時に、低価格なパーソナルEVの提案に期待したいです。特に地方でガソリンスタンドが減少するなか、移動の課題を解決する小型EVで成功事例を作ることができれば、世界にも展開が可能だと考えます。並行して、充電インフラの整備も、高速道路だけでなく、地方でも道の駅など各拠点に充電インフラが整備されることを期待します。
回答者
佐藤耕一さん（モータージャーナリスト）
自動車メディアの副編集長として活動したのち、IT業界に転じて自動車メーカー向けビジネス開発に従事。2017年ライターとして独立。自動車メディアとIT業界での経験を活かし、CASE領域・EV関連動向を中心に取材・動画制作・レポート/コンサル活動を行う。日本自動車ジャーナリスト協会会員。
月極駐車場・集合住宅への充電設備導入が急務
個人的に重要な課題と思うのが、月極駐車場と集合住宅の充電インフラ整備が進んでいないことです。これでは、EVを購入できるのは戸建てのマイホームに住んでいる人だけに限られてしまいます。ユーザーの分母が小さければ、どれだけ自動車メーカーが努力しようとも、EVの普及は、まだまだ先になります。EVを購入可能な人を増やすために、早急に月極駐車場と集合住宅の充電インフラ問題の解決が必要です。
回答者
鈴木ケンイチさん（モータージャーナリスト）
1966年生まれ。茨城県出身。國學院大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て独立。レース経験あり。日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）会員。
EVシフト加速へ、充電インフラと軽EV拡充を
まず充電インフラ企業に対しては、急速充電器の耐用年数である8〜10年先を見据えた高性能な急速充電器を計画的に設置してほしい。具体的には800Vシステムに対応させたり、1カ所に複数基の設置をマストにしたりするなどを要件化。また経路充電に特化して補助金の対象をさらに厳格化。その上で無駄な補助金を削減するためにも、急速充電器の利用実績の公開を充電プロバイダーに義務化して、想定を下回る利用実績だった場合、今後の補助金申請を認めないなど、補助金で設置された充電器がしっかりと利用されるように制度設計を見直すべき。
自動車メーカーに対しては、まずはEV化を進めやすいであろう軽自動車セグメントにEVのラインナップを早急に拡充してもらいたい。
回答者
高橋優さん（EV専門ジャーナリスト）
1996年、埼玉県生まれ。2020年よりYouTubeチャンネル『EVネイティブ【日本一わかりやすい電気自動車チャンネル】』を運営。世界の最新EVニュースをわかりやすく解説している。新型EV情報はもちろん、充電インフラ、バッテリーの最新情報、国内外のEV事情など、深く、広く情報を網羅。同時にさまざまなEVの1000キロチャレンジ、極寒車中泊など、EVの運用を体を張ってテスト。ユーザー目線の情報も数多く発信している。
EV業界人よ、まずは自らがEVに乗ろう！
「業界」もいろいろですが。おしなべて言えるのは「EV業界に関わる人は自身のマイカーとしてEVに乗ってください」です。自動車メーカーには「魅力的かつ大衆的で多様な車種のEVを日本で発売」してくれることを求めたい。公共充電インフラ関係業界には「使われる（使いやすい）充電器を！」に期待。集合住宅の基礎充電向けに電気代に少々の+α程度で使える、より合理的な機器やサービスの登場と拡充にも期待しています。
回答者
寄本好則さん（EVsmartブログ編集長）
コンテンツ制作プロダクション三軒茶屋ファクトリー代表。一般社団法人日本EVクラブのメンバー。2013年にはEVスーパーセブンで日本一周急速充電の旅を達成。ウェブメディアを中心に電気自動車と環境＆社会課題を中心とした取材と情報発信を展開。電気自動車情報メディアや雑誌特集などに多く寄稿している。著書に『電気自動車で幸せになる』（Kindle）など。
有識者が求めるのは「価格」「充電インフラ」「車種」の進化
回答の多くで共通して求めているのは、低価格EVの実現と充電インフラの拡充でした。
軽自動車EVのような小型EVや、ファーストカーとして使える普及価格帯EVなど、より安価で魅力的なEVが登場することで、消費者は購入しやすくなり、EV市場のさらなる拡大に繋がるとのこと。また、充電インフラの整備や利便性向上は、EVの使い勝手を改善し、普及を加速させる上で不可欠という意見もありました。
有識者の意見は、EV業界が克服すべき課題を明確に示すとともに、今後の発展に向けた具体的な方向性を提示していると言えるでしょう。
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