【2022年度】プラグインハイブリッド車(PHEV)の補助金は上限いくら?国や自治体の制度、注意点を解説

PHEV 補助金

電気自動車(EV)とガソリン車のメリットを併せ持つ点が魅力のプラグインハイブリッド車(PHEV・PHV)。国内でも人気車種が増えていますが、同じクラスのガソリン車と比べた場合、価格が高めなので購入をためらっている人も少なくないでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体が交付する補助金です。PHEVを購入する際に欠かせない補助金について、おもに個人向け制度の概要や利用条件などの基礎知識を紹介します。

 

注:本記事で「EV」と表現する場合、「BEV(Battery Electric Vehicle)」を意味しています。ハイブリッド車(HV)、PHEVや燃料電池自動車(FCV)とは区別しています。

 

 

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PHEVの補助金、いくらもらえる?

2022年度、国のPHEV補助金は上限55万円

PHEVを購入する際に欠かせない補助金について、特に気になるのは、やはり「補助金をいくらもらえるか」でしょう。詳細については、これから説明していきますが、まずは補助金の上限額、条件、申請期間などを表にまとめてみました。

PHEV補助金

 

2022年度は、国によるPHEV補助金の上限額は55万円です。自治体との補助金の併用もできますので上手に使いましょう。

ちなみに、国の制度によるEV補助金の上限額は85万円となっており、以下の記事でご紹介しています。詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

それでは、ここからPHEV補助金の目的や種類、その内容について詳しく見ていきましょう。

PHEVの補助金の目的とは?

国や自治体がPHEVの購入費用を補助する目的は、おもに環境への配慮です。

たとえば、後述する経済産業省の「CEV補助金」を運営する次世代自動車振興センターのホームページ1)では、補助金の目的を以下のように説明しています。

クリーンエネルギー自動車の利用によって地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献すること

 

つまり、補助金を交付してPHEVの普及を促進することにより、環境にやさしい社会の実現を目指すのが狙いというわけです。環境にやさしい社会を実現させる手助けになるわけですから、PHEVを購入する際には、積極的にこれらの補助金を利用すべきでしょう。

国と自治体、2種類の補助金を併用するのが基本

補助金

 

PHEVの購入時に利用できる補助金は、国と自治体から交付されています。

2022年7月現在、国の補助金は「CEV補助金」の1種類で、個人のほか地方公共団体や企業も受給対象となっています。

一方、自治体が交付する補助金は、自治体ごとに上限額や交付条件が異なります。また、すべての自治体が補助金を交付しているわけではありません。基本的には現在お住まいの自治体の補助金を申請することになりますので、まずは自治体のホームページなどで概要を確認しましょう。

なお、国の補助金、自治体の補助金についてはそれぞれ後述しますが、基本的にこれらは併用することができるようになっています。申請漏れがないようにチェックしましょう。

 

 

補助金を申請する際の3つの注意点

3つの注意点

画像:iStock.com/blackred

 

PHEV購入時に欠かせない補助金ですが、申請を検討するにあたり注意すべき点もいくつかあります。事前に知っておきたい3つの注意点を紹介します。

Ⅰ.交付条件や金額は毎年変わる

国と自治体、どちらの補助金も交付条件や限度額が毎年更新されます。2022年度の制度は、2021年度の制度と比較しても大きく変化し、上限額や条件が異なります。ネット検索で表示される記事は、情報が古いままになっている場合もあるので、申請を検討する際には、国や自治体のホームページで最新情報をチェックしましょう。

Ⅱ.申請の受付は先着順となる

国と自治体、どちらの補助金も事前に決められた予算の範囲内で交付されます。そのため、ほとんどの場合、申請の受付は先着順となります。受付期間内だからといって、必ず補助金を受給できるわけではない点に注意しましょう。

Ⅲ.中古車、新古車の購入は対象外となる

国と自治体、どちらの補助金も基本的に補助金の交付対象は新車の購入に限られます。いわゆる“新古車”を含め、中古のPHEVを購入する場合は補助金が交付されない点に注意しましょう。

 

 

【申請時のポイント】補助金を利用する際には、まずディーラーに相談しよう

【申請時のポイント】ディーラーに相談しよう

画像:iStock.com/Nattakorn Maneerat

 

国と自治体、どちらの補助金も申請の手続きはやや複雑なものになっています。もちろん、個人で申請することも可能ですが、ある程度の知識がなければ、スムーズに申請を済ませることは難しいでしょう。

そこでおすすめしたいのが、PHEVを購入するディーラーに相談することです。最新情報の提供や申請に必要な知識のアドバイスが受けられるほか、ほとんどの場合、補助金の申請のお手伝いもしてくれます。PHEV購入の際には、事前に補助金に関する質問や相談をするようにしましょう。

2022年度、補助金の対象車種は?

車が並ぶ様子

画像:iStock.com/Tramino

 

続いて、補助金の対象になるPHEVについて解説しましょう。環境への配慮が目的に実施されている補助金の制度でどのような車が対象になるのか、国の補助金をベースに紹介します。

補助金がもらえるエコカーの種類とは?

繰り返しになりますが、国や自治体がエコカーの購入を補助する主な目的は環境への配慮です。そのため、二酸化炭素(CO2)などの排出量がゼロもしくは少ない車が補助の対象となっています。

2022年度の補助金では、PHEVのほか、EV(軽EV含む)、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーが補助金の対象となる車種に含まれています。ハイブリッド車(HV)は、補助金の対象とならない点に注意しましょう。

各種類の車の具体的な車種(国産車)は下記のとおりです1)。なお、下記で挙げた車種も、自治体によっては対象外となる可能性がある点にご注意ください。

〈表〉補助金の対象となるエコカーの国産車種一覧(CEV補助金の場合)

PHEV ・トヨタ プリウス PHV
・トヨタ RAV4 PHV
・三菱 アウトランダー PHEV
・三菱 エクリプス クロス PHEV
など
EV(普通自動車) ・日産 アリア、リーフ
・ホンダ Honda e
・マツダ MX-30 EVモデル
・トヨタ bZ4X
・レクサス UX 300e
など
EV(軽自動車) ・日産 サクラ
・三菱 ekクロス EV
など
FCV ・トヨタ MIRAI
など
超小型モビリティ ・トヨタ C+pod

 

 

国が交付する補助金の概要をチェック

車 お金

画像:iStock.com/amphotora

 

PHEV購入の補助金申請は、ディーラーがお手伝いしてくれる場合が多いとはいえ、自分でもある程度の概要を理解しておいたほうが、相談しやすくなります。そこで、国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。

2022年7月現在、国が交付しているのはCEV補助金のみ

2022年7月の時点で、国が交付している補助金は、次世代自動車振興センターが運営する「クリーンエネルギー自動車導入事業」の予算から交付される「CEV(クリーンエネルギー自動車)補助金」の1種類です。2021年度は3種類あったのですが、それと比較すると、とてもわかりやすくなったと言えるでしょう。

ただし、CEV補助金は予算年度に応じて2つが存在

2022年7月の時点では、「令和3年度補正予算」と「令和4年度当初予算」という予算年度に応じて、2つのCEV補助金の公募が一緒に行われています。

PHEVの場合、補助金の上限額はどちらも同じですが、補助対象となる車両の種類や、申請できる新車の新規登録日、追加補助の有無などに違いがあります。以下でそれらの違いについて説明していきます。

〈表〉令和3年度補正予算分と令和4年度当初予算分の違い

項目 令和4年度当初予算分 令和3年度補正予算分
補助対象車両 PHEV、EV、軽EV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー PHEV、EV、軽EV、FCV、超小型モビリティ
新規登録日(普通自動車)/新規検査届出日(軽自動車) 令和4年2月19日以降(高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助対象分は令和4年4月1日以降) 令和3年11月26日以降
高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助 あり(最大プラス10万円) なし
予算額(目安) 140億円 250億円

 

令和3年予算と4年予算の違い①補助金の対象となる車両
令和3年度補正予算分に対し、令和4年度当初予算分では電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーが補助金の対象車両に追加されています。

令和3年予算と4年予算の違い②新車新規登録日
令和4年度当初予算分では、令和4年2月19日以降に登録された車両が補助金の申請対象です。一方、令和3年度補正予算分では令和3年11月26日以降に登録された車両となっています。そのため、令和3年11月26日〜令和4年2月18日の期間に登録された車両は、令和3年度補正予算のCEV補助金にしか申請できません(ただし、この期間の申請書提出期限は5月31日でありすでに締め切られています)。

令和3年予算と4年予算の違い③補助金の上乗せ制度
令和4年度当初予算分には「高度な安全運転支援技術の上乗せ支援」という、補助金の上乗せ制度が追加されています。

上乗せの対象となるのは「(ア)高精度な位置特定技術」、「(イ)OTAによるソフトウェアアップデート機能」、「(ウ)路車間・車車間通信の機能」を持つ車両です。

上乗せ額は最大10万円で、(ア)(イ)両方の機能を持っている場合は7万円、さらに(ウ)の機能があればプラス3万円の補助を受けることができます。

ただし、残念ながら2022年7月時点において、上乗せ制度の対象となるPHEVはありません。今後の登場に期待したいところです。

 

※OTA(Over The Air):無線通信を経由してデータを送受信すること。

 

令和3年予算と4年予算の違い④予算額
令和4年度当初予算分の予算額(目安)は140億円で、令和3年度補正予算分の予算額(目安)は250億円です。申請期間終了前であっても、申請が予算額に達したタイミングで、CEV補助金の受付は終了となります。

CEV補助金の上限額は?

令和3年度補正予算分と令和4年度当初予算分で実施するCEV補助金の上限額は、以下のとおりです。

〈表〉対象となる車の補助金の上限額

種類 上限額(給電機能:無) 上限額(給電機能:有)
PHEV 45万円 55万円
軽EV
EV 65万円 85万円
FCV 230万円 255万円
超小型モビリティ 定額25万円(個人) 定額35万円(個人)

※給電機能とは、外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント(AC100V/1500W)から電力を取り出せる機能をいう

 

PHEVの場合、給電機能がある車種なら上限額は55万円となりますが、実際に交付される補助金の金額は購入するPHEVの車種・グレードなどによって変わります。また、補助の対象外となる車種もある点に注意しましょう。

車種別でのCEV補助金の補助金額は?

下記に、おもなPHEVの補助金額の一例について、ご紹介します。なお、以下は令和3年度補正予算分と令和4年度当初予算分で共通となります。同車種でもグレードにより補助金額が異なる場合があるため、ご注意ください。(以下、メーカー50音順に記載。2022年7月7日時点)

■PHEVの一例

メーカー・ブランド名 車両名 メーカー希望小売価格(税込) 補助金額
ジープ レネゲード トレイルホーク 4xe(3LA-BV13) 555万円 45万円(給電機能:無)
ジャガー E-PACE R-Dynamic S(3LA-DF15TB) 735万円 43万9000円(給電機能:無)
トヨタ プリウス PHV A(6LA-ZVW52) 375万8000円 55万円(給電機能:有)
トヨタ RAV4 PHV G(6LA-AXAP54) 469万円 55万円(給電機能:有)
BMW 330e M Sport Edition Joy+(3LA-5X20) 625万円 43万8000円(給電機能:無)
フォルクスワーゲン Passat GTE Variant(3LA-3CDGE) 634万5000円 45万円(給電機能:無)
プジョー 308 GT HYBRID(3LA-P515G06H) 490万6000円 45万円(給電機能:無)
ポルシェ Cayenne E-Hybrid(3LA-E3NFA) 1300万円 27万7000円(給電機能:無)
ボルボ XC60 Recharge Plug-in hybrid T6 AWD Inscription Expression(5LA-UB420XCP2A) 819万円 44万4000円(給電機能:無)
三菱 アウトランダー P(5LA-GN0W) 532万700円 55万円(給電機能:有)
三菱 エクリプスクロス M(5LA-GL3W) 384万8900円 55万円(給電機能:有)
MINI Cooper S E Crossover ALL4(3LA-22BS15) 516万円 45万円(給電機能:無)
メルセデス・ベンツ A 250 e(5LA-177086)※類別:左から2桁目が1 602万円 45万円(給電機能:無)
ランドローバー Range Rover Evoque R-Dynamic S(3LA-LZ15TB) 722万円 40万5000円(給電機能:無)
レクサス NX450h+ Ver.L(6LA-AAZH26) 714万円 55万円(給電機能:有)

 

なお、上記以外に対象となる車種や補助金の額など最新情報については、次世代自動車振興センターが公表している資料に詳しい記載があります。こちらを参照してください。

CEV補助金の交付条件は?

CEV補助金の申請に必要な主な条件は以下の2つです。

CEV補助金の交付条件は

 

条件① 一定期間内に購入した新車であること
以下に示す一定期間内に購入し、新規登録された新車のPHEVが対象となります。

 

項目 新規登録日
令和3年度補正予算分 令和3年11月26日以降
令和4年度当初予算分 令和4年2月19日以降~令和5年2月17日まで

 

条件② 購入したPHEVを一定期間手放さないこと
CEV補助金を利用し購入したPHEVは、原則4年は保有することが義務付けられています。やむを得ない事情で手放す場合は、次世代自動車振興センターに事前に届出を行い、補助金の返納が必要になります。万が一届出・承認を得ずに手放したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求められることがありますので注意しましょう。

CEV補助金の申請期間はいつまで?

CEV補助金の交付申請書受付期間の最終期限は、令和3年度補正予算分・令和4年度当初予算分ともに令和5年3月1日(必着)となっています。

また、車の新規登録日により、個別の申請期限日も設けられています。具体的には車の新規登録日から原則1カ月以内(翌月の前日までの消印有効)に申請する必要があります。意外と期限が短いので申請期限日にも十分注意しましょう。

なお、申請が多く、予算が早く消化されてしまった場合には、受付期間が短縮する可能性があります。申請の際には、必ずまだ申請が受付されているかホームページでチェックするようにしましょう。

自治体が交付する補助金の概要をチェック

街

画像:iStock.com/maroke

 

PHEV購入の補助金は、国と自治体の2カ所から受給することができます。さらに自治体の補助金は、都道府県と市区町村の補助金を併せた、いわゆる“二重取り”ができる場合もあります。

自治体が交付する補助金の交付条件や上限額は、自治体ごとに異なります。一例として、東京都の補助金を紹介しましょう。

東京都「ZEV補助金」

東京都に住所がある人は、「燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業」の予算から交付される「ZEV補助金」を申請することができます2、3、4)。令和4年度分「ZEV補助金」の概要は、以下のとおりです。

〈表〉ZEV補助金(個人)の概要(令和4年度)

助成対象者 東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
助成対象 PHEV・EV(軽EV含む)・FCVの本体費用
助成額
(PHEVの場合)
通常 再エネ100%電力メニュー契約または太陽光発電システム導入
45万円 60万円
主な要件 ・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)」の対象車両になっていること
・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること
・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること

 

ZEV補助金の対象となる車両は、CEV補助金の場合と同様です。また通常の補助金は45万円ですが、特定の条件のうち、いずれかひとつをクリアすると、PHEVの場合60万円の補助が受けられる増額申請が可能です。なお、特定の条件とは以下の2つとなります。

 

【条件1】再エネ100%電力メニュー契約(60万円)
次の要件を満たす場合には、60万円の増額申請ができます。

・申請する車両の初度登録日が令和4年4月1日以降
・(ア)もしくは(イ)の電力メニューを契約(4年間)し、契約情報がわかる書類を申請書類に併せて提出
(ア)環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー(指定の電力メニューはこちら

(イ)東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」(令和元年度から2年度)もしくは九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」(令和3年度から4年度)で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100%のもの

※車両の新規登録日が令和4年3月31日以前の場合、環境省補助事業(受付終了済)の交付決定通知を受けている人に限り増額申請ができます。

 

【条件2】太陽光発電システム導入(60万円)
補助金を申請する車両の「使用の本拠の位置」に発電出力が3kW以上の太陽光発電設備が設置されていることなどの条件を満たす場合、または既存の太陽光発電設備が条件を満たす場合は、60万円の増額申請ができます。(詳細は、東京都のホームページなどを参照ください)。

 

東京都が交付する補助金は、国のCEV補助金と併用することで、補助金額が大幅にアップすることが大きな特徴です。さらに、お住まいの市区町村の補助金も併用できる可能性があります。都内にお住まいでPHEVの購入を検討されている人は、複数の補助金を積極的に併用すべきでしょう。

なお、条件1にある再エネ電力導入における、再生可能エネルギー電力メニューには、東京電力エナジーパートナーの電気料金プランである「アクアエナジー100」も含まれています。

また、条件2にある太陽光発電導入については、以下のように初期費用を抑えながら導入する方法もあります。必ずしも初期費用が大きくかかる場合ばかりではないので、検討することをおすすめします。

 

太陽光発電の導入をカンタン手軽にする「エネカリ/エネカリプラス」

東京電力グループの「エネカリ/エネカリプラス」は、太陽光発電などの導入を手軽にしてくれます。初期費用はゼロ円(※)で、毎月定額の利用料を支払うだけで、太陽光発電などの機器を導入でき、メンテナンス費用も含まれています。また、契約期間が満了すると、機器を自分のものにすることができるのです。

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※「エネカリプラス」では別途足場代等の費用がかかる場合があります。

 

 

補助金を利用しPHEVを購入するなら早めの決断を!

PHEV購入に際し、費用を軽減させる補助金の利用は必須でしょう。特に2022年度はEVやPHEVなどの電動車への注目が高まっており、補助金も高額です。たとえば、国の補助金と東京都の補助金を併用した場合、補助金額は最大で100万円以上になります。しかし、補助金はいつでも申請できるわけではありません。補助金の予算上限に達し、早期に受付終了となる可能性もあるため、申請が遅れると受給できない場合があります。PHEVの購入を本格的に検討しているなら、早めにディーラーに相談することをおすすめします。

 

この記事の著者
EV DAYS編集部
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