【2024年9月9日更新】電気自動車（EV）は環境にやさしく、停電時には非常用電源としても活用できるなど、メリットが多い車です。しかし、価格が高めなので購入をためらう人も少なくないでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体が交付する補助金です。EVを購入する際に欠かせない補助金について、おもに個人向け制度の概要や利用条件などの基礎知識を紹介します。
- 【2024年度】EVの補助金、いくらもらえる？
- 補助金を申請する際の3つの注意点
- 補助金の対象車種は？
- 国のEV補助金：予算と主なポイント
- 国のEV補助金：上限額・車種別の補助金額
- 国のEV補助金：交付条件・申請期限
- 自治体が交付する補助金の概要をチェック
- 補助金を利用しEVを購入するなら早めの決断を！
注：本記事で「EV」と表現する場合、「BEV（Battery Electric Vehicle）」を意味しています。ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池自動車（FCEV）とは区別しています。
【2024年度】EVの補助金、いくらもらえる？
EVを購入する際に欠かせない補助金について、特に気になるのは、やはり「補助金をいくらもらえるか」でしょう。詳細については、これから説明していきますが、まずは補助金の上限額、条件、申請期間などを表にまとめてみました。
なお、本記事において2024年度とは新車の初度登録（届出）日が2024年4月1日以降のことを指しておりますのでご注意ください。
国のEV補助金は上限85万円
2024年度は、昨年度と同様で国によるEV補助金の上限額は85万円、小型・軽EV、PHEV補助金の上限額は55万円となっています。基本的に自治体との補助金の併用もできますので上手に使いましょう。
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それでは、ここからEV補助金の目的や種類、その内容について詳しく見ていきましょう。
EVの補助金の目的
国や自治体がEVの購入費用を補助する目的は、おもに環境への配慮です。国の補助金を交付する一般社団法人次世代自動車振興センターは、補助金の目的を以下のように説明しています1）。
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。
つまり、補助金を交付してEVの普及を促進することにより、環境にやさしい社会を目指すことが狙いというわけです。EVを購入する際には、積極的にこれらの補助金を利用すべきでしょう。
国と自治体、2種類の補助金を併用するのが基本
EVの購入時に利用できる補助金は、国と自治体から交付されています。
2024年9月現在、国の補助金は「CEV補助金」の1種類2）で、個人のほか地方公共団体や企業も受給対象となっています。
一方、自治体が交付する補助金は、自治体ごとに上限額や交付条件が異なります。また、すべての自治体が補助金を交付しているわけではありません。基本的には現在お住まいの自治体の補助金を申請することになりますので、まずは自治体のホームページなどで概要を確認しましょう。
なお、国の補助金、自治体の補助金についてはそれぞれ後述しますが、基本的にこれらは併用することができるようになっています。申請漏れがないようにチェックしましょう。
参考資料
1）一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領」
2）一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」
補助金を申請する際の3つの注意点
EV購入時に欠かせない補助金ですが、申請を検討するにあたり注意すべき点もいくつかあります。事前に知っておきたい3つの注意点を紹介します。
Ⅰ.交付条件や金額は毎年変わる
国と自治体、どちらの補助金も交付条件や補助金額が毎年更新されます。2024年度の制度は、2023年度の制度と比較しても大きく変化しており、同じ車種でも条件によって補助金額が異なります。ネット検索で表示される記事は、情報が古いままになっている場合もあるので、申請を検討する際には、国や自治体のホームページで最新情報をチェックしましょう。
Ⅱ.申請の受付は先着順となる
国と自治体、どちらの補助金も事前に決められた予算の範囲内で交付されます。そのため、ほとんどの場合、申請の受付は先着順となります。受付期間内だからといって、必ず補助金を受給できるわけではない点に注意しましょう。
Ⅲ.中古車、新古車の購入は対象外となる
国と自治体、どちらの補助金も基本的に補助金の交付対象は新車の購入に限られます。いわゆる“新古車”を含め、中古のEVを購入する場合は補助金が交付されない点に注意しましょう。
補助金を利用する際には、まずディーラーに相談しよう
国と自治体、どちらの補助金も申請の手続きはやや複雑なものになっています。もちろん、個人で申請することも可能ですが、ある程度の知識がなければ、スムーズに申請を済ませることは難しいでしょう。
そこでおすすめしたいのが、EVを購入するディーラーやリース会社に相談することです。最新情報の提供や申請に必要な知識のアドバイスが受けられるほか、ほとんどの場合、補助金の申請のお手伝いもしてくれます。EV購入の際には、事前に補助金に関する質問や相談をするようにしましょう。
補助金の対象車種は？
国と自治体によって対象車種は異なる場合がありますが、2024年度の国のEV補助金では、EV（軽EV含む）のほか、PHEV、FCEV、超小型モビリティ、ミニカーが補助金の対象となっています。クリーンディーゼル車やハイブリッド車（HEV）は、補助金の対象とならない点に注意しましょう。
国のEV補助金における、具体的な車種の一部は下記のとおりです。実際にはもっと多くの車種が対象となっています。詳しくは、対象車種の一覧ページをご覧ください（R6/4/1以降登録・届出分）。
〈表〉補助金の対象となるエコカーのおもな国産車種一覧（CEV補助金の場合）
| EV（普通自動車） | ・スバル ソルテラ ・トヨタ bZ4X ・日産 アリア、リーフ ・マツダ MX-30 EV MODEL ・レクサス RZ、UX 300e など |
| EV（軽自動車） |
・日産 サクラ |
| PHEV | ・トヨタ クラウン（スポーツ）、ハリアー、RAV4、プリウス ・マツダ CX-60、MX-30 Rotary-EV ・三菱 アウトランダー、エクリプス クロス ・レクサス RX450h+、NX450h+ など |
| FCEV | ・トヨタ MIRAI、クラウン（セダン） など |
| 超小型モビリティ | ・トヨタ C+pod |
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国のEV補助金：予算と主なポイント
EV購入の補助金申請は、ディーラーがお手伝いしてくれる場合が多いとはいえ、自分でもある程度の概要を理解しておいたほうが、相談しやすくなります。そこで、国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。
国が交付する補助金は1種類
2024年9月の時点で、国が交付している補助金は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の1種類です。
「令和5年度補正予算」分のCEV補助金の公募が行われており、予算金額は1291億円です。ただし、例年どおりであれば、2024年度は「令和5年度補正予算」分とあわせて「令和6年度当初予算」分のCEV補助金も実施されることになるでしょう。
2023年度の予算は合計900億円だったため、2024年度の予算は大幅に増額されることが予想され、より多くの方に補助金が行き渡ることになります。
2024年度のCEV補助金の主なポイント
2024年度のCEV補助金の主なポイントは、以下の通りです。
①補助金の対象車種をチェック
令和5年度補正予算分の対象となるのは、EV、小型・軽EV、PHEV、FCEV、超小型モビリティ、ミニカーです。前述のとおり、HEVは補助金の対象とならないほか、クリーンディーゼル車も対象外となっています。車種の詳細は後述をご覧ください。
②メーカーの取組みに応じて補助金は増減
すべての車種で上限額まで補助金を受けられるわけではありません。2023年度までは車種の性能や給電機能の有無などによって、補助金額が増減していましたが、2024年度は新しい算定方法が設けられることになりました。
具体的には車両性能のほか、「自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）実現に必要な価値」に基づいて、メーカーの取組みが総合的に評価されます。高い評価を得たメーカーの車種は高い補助額が算定されることになっています。メーカーの取組みとしては、充電インフラ整備やアフターサービス体制の確保、そして災害時の地域との連携等が挙げられています。
つまり、独自に充電インフラ整備を行なっているメーカーなどは、高い補助額を得られる可能性が高いと言え、逆にまだ整備が手付かずのメーカーの車種の補助額は低くなるわけです。
〈表〉新たな基準となる「自動車分野のGX実現に必要な価値」
| ①製品性能の向上 | ・電費・航続距離の向上 ・省エネ法トップランナー（TR）制度の対象であること |
|
| ②ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築 | ・充電インフラ整備 ・アフターサービス体制の確保や、整備人材の育成 ・車両のサイバーセキュリティ対策 |
|
| ③ライフサイクル全体での持続可能性の確保 | ・ライフサイクル全体でのCO2排出削減 ・リユース・リサイクルの適正な実施や資源の有効活用 等 |
|
| ④自動車の活用を通じた他分野への貢献 | ・外部給電機能の具備や、災害時の地域との協力 等 | |
なお「自動車分野のGX実現に必要な価値」や評価基準の詳細に関しては、経済産業省が発表している「CEV補助金における評価の基準について」ページを、あわせてご参照ください。
③高額なEVに対して補助金は減額
また、高額なEV・PHEV・FCEVについて補助金額が減額される点にも注意が必要です。具体的には、税抜き価格が840万円以上の「高額車両」について、算定された補助金額が8割に減額されます。
④残りの予算額に注意
令和5年度補正予算分の予算額は1291億円です。申請期間終了前であっても、申請が予算額に達したタイミングで、CEV補助金の受付は終了となります。
⑤リースの場合でも、補助金はユーザーが申請
EVをリースで導入する場合でも、補助金を利用することができます。しかし、ルールが変更になりました。2023年度までは、リース会社が補助金の申請を行うルールでしたが、2024年度からは、リース契約でEVを導入する利用者（ユーザー）が、補助金の申請を行うことになりました。
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国のEV補助金：上限額・車種別の補助金額
CEV補助金の上限額
2024年度のCEV補助金額の上限額は、EVが85万円、小型・軽EV、PHEVは55万円、FCEVは255万円となっています。
ただし、補助金額は「自動車分野のGX実現に必要な価値」の評価によって変わります。具体的には、下記の表のように評価の得点により、段階的に補助金額が決まります。
〈表〉対象となる車の補助金額
| 得点 | EV | 小型・軽EV | PHEV | FCEV |
| 130以上 | 85万円 | 55万円 | 55万円 | A×100% |
| 100〜129 | 65万円 | |||
| 85〜99 | 45万円 | 45万円 | 45万円 | A×80％ |
| 70〜84 | 35万円 | 35万円 | 35万円 | A×60％ |
| 55〜69 | 25万円 | 25万円 | 25万円 | A×40％ |
| 54以下 | 15万円 | 15万円 | 15万円 | A×20％ |
※Aは「標準的燃費水準車両との差額の2/3」
また、先ほど紹介したように、税抜き価格が840万円以上の「高額車両」については、算定された補助金額が8割に減額されます。
車種別での補助金額
上述の計算では理解が難しいでしょうから、下記に、おもなEVの2024年度の補助金額の一例をご紹介します。
同車種でもグレードにより補助金額が異なる場合があるため、ご注意ください。（以下、メーカー50音順に記載。2024年3月28日時点）
■EV（普通車）の一例（車両登録日：2024年4月1日以降）
| ブランド「車名・グレード（型式）」 | メーカー希望小売価格（税込） | 補助金額 |
| アウディ「Q4 40 e-tron（ZAA-FZEBJ）」 | 638万円 | 65万円 |
| スバル「SOLTERRA ET-SS（ZAA-XEAM10X）」 | 627万円 | 65万円 |
| テスラ「モデル3 RWD（ZAA-3L13T1）」 | 561万3000円 | 65万円 |
| テスラ「モデルY RWD（ZAA-YL1YT）」 | 563万7000円 | 65万円 |
|
トヨタ「bZ4X G（2WD）（ZAA-XEAM10）」 |
550万円 | 85万円 |
| 日産「アリアB6（ZAA-FE0）」 | 659万100円 | 85万円 |
| 日産「リーフX（ZAA-ZE1）」 | 408万1000円 | 85万円 |
| 日産「リーフe+ X（ZAA-ZE1）」 | 525万3600円 | 85万円 |
| BMW「i4 eDrive 35 M Sport（ZAA-42AW44）」 | 698万円 | 65万円 |
| BMW「iX xDrive40（ZAA-12CF89A）」 | 1098万円 | 52万円（高額車両） |
| BYD「ATTO 3（ZAA-SC2EXSQ）」 | 440万円 | 35万円 |
| BYD「DOLPHIN（ZAA-EM2EXSF）」 | 363万円 | 35万円 |
| ヒョンデ「IONIQ 5（ZAA-NE2STD）」 | 479万円 | 35万円 |
| ヒョンデ「KONA Casual（ZAA-SX2STD）」 | 399万3000円 | 35万円 |
| フォルクスワーゲン「ID.4 Lite（ZAA-E2EBJ）」 | 514万2000円 | 45万円 |
|
プジョー「e-208 GT （ZAA-P21ZK01）」 |
512万4000円 | 45万円 |
| ポルシェ「Taycan Turbo S（ZAA-J1ND）」 | 2609万円 | 20万円（高額車両） |
| ボルボ「EX30（ZAA-2E400R）」 | 559万円 | 45万円 |
| マツダ「MX-30 EV（ZAA-DRH3P）」 | 451万円 | 65万円 |
| メルセデス・ベンツ「EQA 250（ZAA-243701CN）」 | 782万円 | 65万円 |
| メルセデス・ベンツ「EQE 350+（ZAA-295121）」 | 1251万円 | 52万円（高額車両） |
| レクサス「UX300e Version C（ZAA-KMA10）」 | 650万円 | 85万円 |
| レクサス「RZ300e version L（ZAA-XEBM10）」 | 820万円 | 85万円 |
■小型・軽EVの一例（車両登録・検査届出日：2024年4月1日以降）
| メーカー「車名・グレード（型式）」 | メーカー希望小売価格（税込） | 補助金額 |
| フィアット「500e ICON（ZAA-FA1） | 553万円 | 55万円 |
| 日産「サクラ X（ZAA-B6AW）」 | 254万8700円 | 55万円 |
| 三菱「eKクロス EV G（ZAA-B5AW）」 | 254万6500円 | 55万円 |
なお、上記以外に対象となる車種や補助金の額など最新情報については、次世代自動車振興センターが公表している資料に詳しい記載があります。こちらを参照してください。
国のEV補助金：交付条件・申請期限
CEV補助金の交付条件
CEV補助金の申請に必要な主な条件は以下の2つです。
条件①一定期間内に購入した新車であること
以下に示す一定期間内に購入し、新規登録・届出された新車のEV・軽EV等が対象となります。
| 項目 | 新規登録・届出日 |
| 令和5年度補正予算分 |
令和5年12月1日～令和6年3月31日 ※ |
※令和6年3月31日までの新規登録・届出分については、令和5年度当初予算分のルールが適用されます。
条件②購入したEV等を一定期間手放さないこと
CEV補助金を利用し購入したEV等は、4年間は保有することが義務付けられています。やむを得ない事情で手放す場合は、次世代自動車振興センターに事前に届出を行い、補助金の返納が必要になります。万が一届出・承認を得ずに手放したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求められることがありますので注意しましょう。
CEV補助金の申請期限
CEV補助金の交付申請書受付期限は、車の新規登録・届出日により、個別の申請期限日が設けられています。具体的には車の新規登録・届出日から原則1カ月以内（翌月の前日までの消印有効）に申請する必要があります。意外と期限が短いので申請期限日にも十分注意しましょう。
なお、最終的な受付終了期日は、令和7年2月13日（必着）です。初度登録期間は2月1日までなので、期間ギリギリで登録された方は急いで申請しなくてはいけません。
また、申請が多く、予算が早く消化されてしまった場合には、受付期間が短縮する可能性があります。申請の際には、必ずまだ申請が受付されているかホームページでチェックするようにしましょう。
自治体が交付する補助金の概要をチェック
EV購入の補助金は、国と自治体の2カ所から受給することができます。さらに自治体の補助金は、都道府県と市区町村の補助金を併せた、いわゆる“二重取り”ができる場合もあります。
自治体が交付する補助金の交付条件や上限額は、自治体ごとに異なります。一例として、2024年度の東京都の補助金を紹介しましょう。
Ⅰ.東京都「ZEV補助金」（2024年度個人向けの場合）
東京都に住所がある人は、「ZEV（ゼロ エミッション ビークル）補助金」を申請することができます3）。令和6年4月1日以降に初度登録・届出された車に適用される令和6年度分「ZEV補助金」の個人向けの概要や体系は、以下のとおりです。
〈表〉ZEV補助金（個人）の概要（令和6年度）
| 助成対象者 | 東京都内に住所を有する個人（住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること） | ||
| 助成対象 | EV（軽EV含む）・PHEV・FCEVの本体費用 | ||
| おもな要件 | ・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」の対象車両になっていること | ||
| ・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること | |||
| ・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること | |||
| 申請受付期間 | 令和6年４月26日から令和７年３月31日 | ||
〈図〉ZEV補助金（個人）の補助金額（令和6年度）
〈図〉ZEV補助金の体系図
ZEV補助金の対象となる車両は、CEV補助金の場合と同様です。また、税抜き840万円以上の「高額車両」の補助金が算定された補助金額の8割に減額される点も変わりません。ただし、東京都の補助金は令和5年度分から、一定の条件を満たす自動車メーカーのZEVに限り、最大10万円上乗せした金額をもらうことができます。
●自動車メーカー別の上乗せ補助額
| 自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者名 | ブランド名 | 上乗せ補助金 |
| トヨタ自動車株式会社 | トヨタ、レクサス | 10万円 |
| 日産自動車株式会社 | 日産 | 10万円 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 三菱 | 10万円 |
| フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社 | アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ | 10万円 |
| Tesla Motors Japan 合同会社 | テスラ | 10万円 |
| マツダ株式会社 | マツダ | 5万円 |
| ビー・エム・ダブリュー株式会社 | BMW、MINI、ロールス・ロイス | 5万円 |
| ボルボ・カー・ジャパン株式会社 | ボルボ | 5万円 |
| ポルシェジャパン株式会社 | ポルシェ | 5万円 |
| メルセデス・ベンツ日本株式会社 | メルセデス・ベンツ | 5万円 |
| Stellantisジャパン株式会社 | アバルト、アルファロメオ、シトロエン、 ジープ、フィアット、プジョー、DS | 5万円 |
また通常の補助金に加え、特定の条件をクリアすると、EVの場合で最大40万円の上乗せ補助が受けられます。なお、特定の条件とは以下の3つとなります。
【条件1】充放電設備（V2H）の導入
EVやPHEVに搭載された蓄電池から家庭に電力を供給するための充放電設備（V2H）を導入すると、補助金額が10万円上乗せされます。ただし、以下の要件に当てはまる必要があります。
①クール・ネット東京が実施するV2Hの助成事業に令和6年4月1日以降に申請していること。
②設備申請における申請者と車検証上の使用者が一致すること。
③V２Hの設置場所は、助成対象車両における車検証上の使用の本拠の位置もしくは車庫証明書もしくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。
【条件2】再エネ100%電力メニュー契約
次の要件を満たす場合、上乗せの助成金額を申請できます。
・環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー、もしくは東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業（令和元年度から2年度）・九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」（令和3年度から4年度）で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100％のものを契約すること。
◯︎対象の電力メニューはこちらよりご確認ください。
【条件3】太陽光発電設備導入
設置している太陽光発電システムが、次の要件を満たす場合、上乗せの助成金額を申請できます。
①発電出力が2kW（1.995kW以上）以上であること
②EV・PHEVの自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであること又は当該位置に自営線で接続されていること
③太陽光発電システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）などのモジュール認証を受けたものであること。ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合で、都または公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。
◯︎詳細の要件についてはこちらよりご確認ください。
なお、【条件2】と【条件3】の併用はできません。
東京都が交付する補助金は、国のCEV補助金と併用することで、補助金額が大幅にアップすることが大きな特徴です。さらに、お住いの市区町村の補助金も併用できる可能性があります。都内にお住まいでEVの購入を検討されている人は、複数の補助金を積極的に併用すべきでしょう。
ちなみに、【条件3】にある太陽光発電設備の導入については、以下のように初期費用を抑えながら導入する方法もあります。必ずしも初期費用が大きくかかる場合ばかりではないので、検討することをおすすめします。
太陽光発電の導入をカンタン手軽にする「エネカリ／エネカリプラス」
東京電力グループの「エネカリ／エネカリプラス」は、太陽光発電などの導入を手軽にしてくれます。初期費用はゼロ円（※）で、毎月定額の利用料を支払うだけで、太陽光発電などの機器を導入でき、メンテナンス費用も含まれています。また、契約期間が満了すると、機器を自分のものにすることができるのです。
▼「エネカリ／エネカリプラス」について詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
※「エネカリプラス」では別途足場代等の費用がかかる場合があります。
Ⅱ.埼玉県の補助金
2024年度の埼玉県の「令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」では、EV・PHEVに関する補助金があり、2024年6月7日から申請受付を開始しています4）。
自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るとともに災害時のレジリエンス機能を強化することを目的としています。概要は下記のとおりです。
〈表〉補助金の概要（個人の場合）
| 補助対象者 |
県内に在住する個人 |
|
| おもな補助要件 | ・以下の要件をすべて満たすこと １．国が実施するCEV補助金の交付の対象となる車両であり、かつ外部給電器及びV2H機器を経由して給電できる機能を有しているものであること。(※車載コンセント（AC100V／1500W）から電力を取り出せる機能を有するEV等も対象）（対象車一覧） ２．交付決定後に初度登録される車両であること。 ３．自動車検査証の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」であること。 ４．自動車検査証の使用の本拠の位置が埼玉県内であること。 ５．自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。 |
|
| 補助額（千円未満は切捨て） | （EVの場合） ・普通自動車：CEV補助金の補助金額の3分の1または25万円のいずれか小さい額。太陽光発電設備およびV2H機器の両方が設置されている場合（新たに設置する場合を含む）は、CEV補助金の補助金額の2分の1または40万円のいずれか小さい額 ・小型・軽自動車：CEV補助金の補助金額の3分の1または15万円のいずれか小さい額。太陽光発電設備およびV2H機器の両方が設置されている場合（新たに設置する場合を含む）は、CEV補助金の補助金額の2分の1または27万5000円のいずれか小さい額 （PHEVの場合） ・CEV補助金の補助金額の3分の1または15万円のいずれか小さい額。太陽光発電設備及びV2H機器の両方が設置されている場合（新たに設置する場合を含む）は、CEV補助金の補助金額の2分の1または27万5000円のいずれか小さい額 |
|
| 申請受付期間 | 令和6年6月7日から令和6年12月16日 （予算がなくなり次第、終了） |
|
なお、国のCEV補助金と異なり、EV・PHEVの導入前に交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定よりも前に、「車両の登録」「引渡」「代金支払完了」のいずれか1つでも実施した場合、補助金交付の対象となりませんのでご注意ください。
また、この補助金では災害時のレジリエンス機能を強化することを目的としているため、V2H機器導入への補助金もあります。さらに詳しい要件などは、以下のウェブサイトからご確認ください。
補助金を利用しEVを購入するなら早めの決断を！
EV購入に際し、費用を軽減させる補助金の利用は必須でしょう。年々、EVへの注目は高まっており、補助金も高額になっています。
しかし、補助金はいつでも申請できるわけではありません。補助金の予算上限に達し、早期に受付終了となる可能性もあるため、申請が遅れると受給できない場合があります。EVの購入を本格的に検討しているなら、早めにディーラーに相談することをおすすめします。
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※本記事の内容は公開日時点での情報となります。
