【2023年11月16日更新】電気自動車（EV）は環境にやさしく、停電時には非常用電源としても活用できるなど、メリットが多い車です。とはいえ、同じクラスのガソリン車と比べた場合、価格が高めなので購入をためらう人も少なくないでしょう。そこで活用したいのが、国や自治体が交付する補助金です。EVを購入する際に欠かせない補助金について、おもに個人向け制度の概要や利用条件などの基礎知識を紹介します。
【最新情報】国のEV補助金の残予算、受付期限について
・国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について、2023年11月13日時点で予算残高が約186億円（令和4年度補正予算＋令和5年度当初予算は900億円）となりました。終了見込み時期は2024年1月下旬〜2月中旬目処となります。詳細はこちらをご確認ください。
・上記補助金の登録（届出）期間と受付期間の最終期限が発表されました。
●補助対象となる初度登録（届出）期間：2024年2月1日まで
●交付申請書の受付期間：2024年2月13日まで（必着）
詳細はこちらをご確認ください。
- 【最新情報】国のEV補助金の残予算、受付期限について
- EVの補助金、いくらもらえる？
- 補助金を申請する際の3つの注意点
- 【申請時のポイント】補助金を利用する際には、まずディーラーに相談しよう
- 2023年度、補助金の対象車種は？
- 国が交付する補助金の概要をチェック
- 自治体が交付する補助金の概要をチェック
- 補助金を利用しEVを購入するなら早めの決断を！
注：本記事で「EV」と表現する場合、「BEV（Battery Electric Vehicle）」を意味しています。ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池自動車（FCV）とは区別しています。
EVの補助金、いくらもらえる？
2023年度、国のEV補助金は上限85万円
EVを購入する際に欠かせない補助金について、特に気になるのは、やはり「補助金をいくらもらえるか」でしょう。詳細については、これから説明していきますが、まずは補助金の上限額、条件、申請期間などを表にまとめてみました。なお、本記事において2023年度とは新車の初度登録（届出）日が2023年4月1日以降のことを指しておりますのでご注意ください。
2023年度は、国によるEV補助金の上限額は85万円、小型・軽EV、PHEV補助金の上限額は55万円となっています。自治体との補助金の併用もできますので上手に使いましょう。
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それでは、ここからEV補助金の目的や種類、その内容について詳しく見ていきましょう。
EVの補助金の目的とは？
国や自治体がEVの購入費用を補助する目的は、おもに環境への配慮です。経済産業省は、補助金の目的を以下のように説明しています1）。
補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています。
つまり、補助金を交付してEVの普及を促進することにより、環境にやさしく、災害に強い社会の実現を目指すのが狙いというわけです。EVを購入する際には、積極的にこれらの補助金を利用すべきでしょう。
国と自治体、2種類の補助金を併用するのが基本
EVの購入時に利用できる補助金は、国と自治体から交付されています。
2023年11月現在、国の補助金は「CEV補助金」の1種類2）で、個人のほか地方公共団体や企業も受給対象となっています。
一方、自治体が交付する補助金は、自治体ごとに上限額や交付条件が異なります。また、すべての自治体が補助金を交付しているわけではありません。基本的には現在お住まいの自治体の補助金を申請することになりますので、まずは自治体のホームページなどで概要を確認しましょう。
なお、国の補助金、自治体の補助金についてはそれぞれ後述しますが、基本的にこれらは併用することができるようになっています。申請漏れがないようにチェックしましょう。
参考資料
1）経済産業省「令和４年度補正予算・令和５年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」」
2）一般社団法人次世代自動車振興センター「令和4年度補正・令和5年度 CEV補助金（車両）のご案内」
補助金を申請する際の3つの注意点
EV購入時に欠かせない補助金ですが、申請を検討するにあたり注意すべき点もいくつかあります。事前に知っておきたい3つの注意点を紹介します。
Ⅰ.交付条件や金額は毎年変わる
国と自治体、どちらの補助金も交付条件や限度額が毎年更新されます。2023年度の制度は、2022年度の制度と比較しても大きく変化し、上限額や条件が異なります。ネット検索で表示される記事は、情報が古いままになっている場合もあるので、申請を検討する際には、国や自治体のホームページで最新情報をチェックしましょう。
Ⅱ.申請の受付は先着順となる
国と自治体、どちらの補助金も事前に決められた予算の範囲内で交付されます。そのため、ほとんどの場合、申請の受付は先着順となります。受付期間内だからといって、必ず補助金を受給できるわけではない点に注意しましょう。
Ⅲ.中古車、新古車の購入は対象外となる
国と自治体、どちらの補助金も基本的に補助金の交付対象は新車の購入に限られます。いわゆる“新古車”を含め、中古のEVを購入する場合は補助金が交付されない点に注意しましょう。
【申請時のポイント】補助金を利用する際には、まずディーラーに相談しよう
国と自治体、どちらの補助金も申請の手続きはやや複雑なものになっています。もちろん、個人で申請することも可能ですが、ある程度の知識がなければ、スムーズに申請を済ませることは難しいでしょう。
そこでおすすめしたいのが、EVを購入するディーラーに相談することです。最新情報の提供や申請に必要な知識のアドバイスが受けられるほか、ほとんどの場合、補助金の申請のお手伝いもしてくれます。EV購入の際には、事前に補助金に関する質問や相談をするようにしましょう。
2023年度、補助金の対象車種は？
続いて、補助金の対象になるEV等について解説しましょう。環境への配慮が目的に実施されている補助金の制度でどのような車が対象になるのか、国の補助金をベースに紹介します。
補助金がもらえるエコカーの種類とは？
繰り返しになりますが、国や自治体がエコカーの購入を補助する主な目的は環境への配慮です。そのため、二酸化炭素（CO2）などの排出量がゼロもしくは少ない車が補助の対象となっています。
2023年度の補助金では、EV（軽EV含む）のほか、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカーが補助金の対象となる車種に含まれています。クリーンディーゼル車やハイブリッド車（HEV）は、補助金の対象とならない点に注意しましょう。
各種類の車の具体的な車種（国産車）は下記のとおりです。なお、下記で挙げた車種も、自治体によっては対象外となる可能性がある点にご注意ください。また、ここに挙げたのはほんの一部です。詳しくは、補助金額とともに対象車種の一覧ページをご覧ください（R5/4/1以降登録・届出分）。
〈表〉補助金の対象となるエコカーの国産車種一覧（CEV補助金の場合）
| EV（普通自動車） | ・スバル ソルテラ ・トヨタ bZ4X ・日産 アリア、リーフ ・ホンダ Honda e ・マツダ MX-30 EV MODEL ・レクサス RZ450e、UX 300e など |
| EV（軽自動車） |
・日産 サクラ |
| PHEV | ・トヨタ ハリアー、RAV4、プリウス ・マツダ CX-60 ・三菱 アウトランダー、エクリプス クロス ・レクサス RX450h+、NX450h+ など |
| FCV | ・トヨタ MIRAI など |
| 超小型モビリティ | ・トヨタ C+pod |
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国が交付する補助金の概要をチェック
EV購入の補助金申請は、ディーラーがお手伝いしてくれる場合が多いとはいえ、自分でもある程度の概要を理解しておいたほうが、相談しやすくなります。そこで、国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。
2023年11月現在、国が交付しているのはCEV補助金のみ
2023年11月の時点で、国が交付している補助金は、次世代自動車振興センターが執行する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の1種類です。
ただし、CEV補助金は予算年度に応じて2つが存在
2023年11月の時点では、「令和4年度補正予算」と「令和5年度当初予算」という予算年度に応じた、2つのCEV補助金の公募が一緒に行われています。
2つの補助金の上限額や車両の種類など条件は一緒ですが、予算額が令和4年度補正予算は700億円、令和5年度当初予算は200億円となっています。2023年度については、あわせて900億円の予算が設定されています。
〈表〉令和4年度補正予算分と令和5年度当初予算分の違い
| 項目 | 令和4年度補正予算分 | 令和5年度当初予算分 |
| 補助対象車両 | EV、小型・軽EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカー | |
| 新車新規登録日（普通自動車）／新車新規検査届出日（軽自動車） | 令和5年4月1日以降 | |
| 外部給電機能があり、なおかつ「省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）」への追加補助 | あり | |
| 予算額（目安） | 700億円 | 200億円 |
2023年度のCEV補助金の主なポイント
2023年度のCEV補助金の主なポイントは、以下の通りです。
ポイント①補助金の対象となる車両
令和4年度補正予算分および令和5年度当初予算分の対象となるのは、EV、小型・軽EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカーです。ハイブリッド車（HEV）は、補助金の対象とならないほか、クリーンディーゼル車も2023年4月1日以降は対象外となっています。
ポイント②補助金の上乗せ制度
GX（グリーントランスフォーメーション）を支援することも目的として、補助金の上乗せ制度が設けられています。上乗せの条件は、以下の２つです。
条件①外部給電機能※を備えている車両
条件②（EV、小型・軽EV、PHEVの場合）省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）3）
※外部給電機能とは、車載コンセント（AC100V/1500W）を装備している、またはV2HやV2Lなどに対応していることを指す
「省エネ法トップランナー制度」とは、日本独自のエネルギー消費効率の決めかたのひとつです。対象機器でエネルギー消費効率がもっとも優れたものを「トップランナー」とし、それを省エネの目標基準に定めてエネルギー消費効率の向上を促す制度になります。
条件①、②の両方をクリアしている車両は「条件付き」というカテゴリに分類され、車種に応じてEVの場合は最大85万円の補助金となります。一方、条件を満たしていない車両は「ベース」というカテゴリに分類され、EVの場合は最大65万円までの補助金となります。
ポイント③高額なEVに対する補助金の減額
2023年度から新たに、高額なEV・PHEV・FCVについて補助金額が減額されることになりました。具体的には、税抜き価格が840万円以上の「高額車両」について、算定された補助金額が8割に減額されることになります。
ポイント④予算額
令和4年度補正予算分の予算額（目安）は700億円で、令和5年度当初予算分の予算額（目安）は200億円です。申請期間終了前であっても、申請が予算額に達したタイミングで、CEV補助金の受付は終了となります。
なお、2023年11月13日時点で予算残高が約186億円と発表されました。終了見込み時期は2024年1月下旬〜2月中旬目処とされています。詳細はこちらをご確認ください。
参考資料
3）経済産業省「乗用自動車｜トップランナー」
CEV補助金の上限額は？
令和4年度補正予算分と令和5年度当初予算分で実施するCEV補助金の上限額は、以下のとおりです。
〈表〉対象となる車の補助金の上限額
| 種類 | ベース | 条件付き※ |
| EV | 65万円 | 85万円 |
| 小型・軽EV | 45万円 | 55万円 |
| PHEV | ||
| FCV | 230万円 | 255万円 |
| 超小型モビリティ | 定額25万円 | 定額35万円 |
※「条件付き」とは、外部給電機能としてのV2Xに対応、または1500W車載コンセント装備を有していること、かつ、「省エネ法トップランナー制度」の対象車両（型式指定自動車）のこと。
EVの場合、「条件付き」の車種なら上限額は85万円となりますが、実際に交付される補助金の金額は購入する車種・グレードなどによって変わります。
また、先ほど紹介したように、2023年度から「高額車両」については、補助金が減額されることになりました。
〈表〉高額車両の補助金の上限額
| 種類 | ベース | 条件付き |
| EV | 52万円 | 68万円 |
| 小型・軽EV | 36万円 | 44万円 |
| PHEV | ||
| FCV | 184万円 | 204万円 |
車種別でのCEV補助金の補助金額は？
下記に、主なEVの2023年度の補助金額の一例について、普通車のEVと小型・軽EVの2つに分けてご紹介します。
なお、以下は令和4年度補正予算分と令和5年度当初予算分で共通となります。同車種でもグレードにより補助金額が異なる場合があるため、ご注意ください。（以下、メーカー50音順に記載。2023年4月4日時点）
■EV（普通車）の一例（車両登録日：2023年4月1日以降）
| ブランド「車名・グレード（型式）」 | メーカー希望小売価格（税込） | 補助金額 |
| アウディ「Q4 40 e-tron（ZAA-GEEASB）」※類別：1桁目が1 | 638万円 | 65万円（ベース） |
| ジャガー「I-PACE S（ZAA-DH1CA）」 | 1005万円 | 52万円（ベース／高額車両） |
| スバル「SOLTERRA ET-SS（ZAA-XEAM10X）」 | 594万円 | 85万円（条件付き） |
| テスラ「モデル3 RWD（ZAA-3L13T）」 | 536万9000円 | 65万円（ベース） |
| テスラ「モデルY RWD（ZAA-YL1YT）」 | 583万4600円 | 65万円（ベース） |
| トヨタ「bZ4X Z（2WD）（ZAA-XEAM10）」 | 600万円 | 85万円（条件付き） |
| 日産「アリアB6（ZAA-FE0）」 | 539万円 | 85万円（条件付き） |
| 日産「リーフX（ZAA-ZE1）」 | 408万1000円 | 78万円（条件付き） |
| 日産「リーフe+ X（ZAA-ZE1）」 | 525万3600円 | 85万円（条件付き） |
| BMW「i4 eDrive 40 Standard(ZAA-72AW44)」 | 750万円 | 65万円（ベース） |
| BMW「iX xDrive40（ZAA-12CF89A）」 | 1075万円 | 52万円（ベース／高額車両） |
| BYD「ATTO 3（ZAA-SC2EXSQ）」 | 440万円 | 65万円（ベース） |
| ヒョンデ「IONIQ 5（ZAA-NE2STD）」 | 479万円 | 65万円（ベース） |
| フォルクスワーゲン「ID.4 Lite（ZAA-E2EBJ）」 | 514万2000円 | 65万円（ベース） |
| プジョー「e-208 Allure （ZAA-P21ZK01）」※類別：左から3桁目が1 | 460万2000円 | 65万円（ベース） |
| ポルシェ「Taycan Turbo S（ZAA-J1ND）」 | 2507万円 | 42万6000円（ベース／高額車両） |
| ボルボ「C40 Recharge Ultimate Single Motor（ZAA-XE400FXCE）」 | 659万円 | 65万円（ベース） |
| ホンダ「Honda e Advance（ZAA-ZC7）」 | 495万円 | 55万1000円（条件付き） |
| マツダ「MX-30 EV（ZAA-DRH3P）」※車台番号：100176以降 | 451万円 | 51万2000円（条件付き） |
| メルセデス・ベンツ「EQA 250（ZAA-243701C）」※類別：左から2桁目が3 | 782万円 | 65万円（ベース） |
| メルセデス・ベンツ「EQE 350+（ZAA-295121）」※類別：左から2桁目が0 | 1248万円 | 68万円（条件付き／高額車両） |
| レクサス「UX 300e Version C（類別：0003、0004）（ZAA-KMA10）」 | 630万円 | 85万円（条件付き） |
■小型・軽EVの一例（車両登録・検査届出日：2023年4月1日以降）
| メーカー「車名・グレード（型式）」 | メーカー希望小売価格（税込） | 補助金額 |
| フィアット「500e ICON（ZAA-FA1） | 510万円 | 45万円（ベース） |
| 日産「サクラ X（ZAA-B6AW）」 | 254万8700円 | 55万円（条件付き） |
| 三菱「eKクロス EV G（ZAA-B5AW）」 | 254万6500円 | 55万円（条件付き） |
なお、上記以外に対象となる車種や補助金の額など最新情報については、次世代自動車振興センターが公表している資料に詳しい記載があります。こちらを参照してください。
CEV補助金の交付条件は？
CEV補助金の申請に必要な主な条件は以下の2つです。
条件①一定期間内に購入した新車であること
以下に示す一定期間内に購入し、新規登録・届出された新車のEV・軽EV等が対象となります。
| 項目 | 新規登録・届出日 |
| 令和4年度補正予算分 |
令和4年11月8日～令和5年3月31日 ※ 令和5年4月1日以降～令和6年2月1日まで |
| 令和5年度当初予算分 | 令和5年4月1日以降～令和6年2月1日まで |
※令和5年3月31日までの新規登録・届出分については、令和4年度当初予算分のルールが適用されます。
条件②購入したEV等を一定期間手放さないこと
CEV補助金を利用し購入したEV等は、4年間は保有することが義務付けられています。やむを得ない事情で手放す場合は、次世代自動車振興センターに事前に届出を行い、補助金の返納が必要になります。万が一届出・承認を得ずに手放したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求められることがありますので注意しましょう。
CEV補助金の申請期限はいつまで？
CEV補助金の交付申請書受付期限は、車の新規登録・届出日により、個別の申請期限日が設けられています。具体的には車の新規登録・届出日から原則1カ月以内（翌月の前日までの消印有効）に申請する必要があります。意外と期限が短いので申請期限日にも十分注意しましょう。なお、最終的な受付終了期日は2024年2月13日まで（必着）です。
また、申請が多く、予算が早く消化されてしまった場合には、受付期間が短縮する可能性があります。申請の際には、必ずまだ申請が受付されているかホームページでチェックするようにしましょう。
自治体が交付する補助金の概要をチェック
EV購入の補助金は、国と自治体の2カ所から受給することができます。さらに自治体の補助金は、都道府県と市区町村の補助金を併せた、いわゆる“二重取り”ができる場合もあります。
自治体が交付する補助金の交付条件や上限額は、自治体ごとに異なります。一例として、東京都の補助金を紹介しましょう。
東京都「ZEV補助金」
東京都に住所がある人は、「ZEV（ゼロ エミッション ビークル）補助金」を申請することができます4）。令和5年4月1日以降に初度登録・届出された車に適用される令和5年度分「ZEV補助金」の概要や体系は、以下のとおりです。
〈表〉ZEV補助金（個人）の概要（令和5年度）
| 助成対象者 | 東京都内に住所を有する個人（住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること） | ||
| 助成対象 | EV（軽EV含む）・PHEV・FCVの本体費用 | ||
| 主な要件 | ・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」の対象車両になっていること | ||
| ・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること | |||
| ・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること | |||
| 申請受付期間 | 令和5年4月28日から令和6年3月29日まで | ||
〈図〉ZEV補助金（個人）の補助金額（令和5年度）
〈図〉ZEV補助金の体系図
ZEV補助金の対象となる車両は、CEV補助金の場合と同様です。また、税抜き840万円以上の「高額車両」の補助金が算定された補助金額の8割に減額される点も変わりません。ただし、東京都の補助金は令和5年度分から、一定の条件を満たす自動車メーカーのZEVに限り、最大10万円上乗せした金額をもらうことができます。
●自動車メーカー別の上乗せ補助額
| 自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者名 | ブランド名 | 上乗せ補助金 |
| トヨタ自動車株式会社 | トヨタ、レクサス | 5万円 |
| 日産自動車株式会社 | 日産 | 10万円 |
| ビー・エム・ダブリュー株式会社 | BMW、MINI | 5万円 |
| ボルボ・カー・ジャパン株式会社 | ボルボ | 5万円 |
| 本田技研工業株式会社 | ホンダ | 5万円 |
| マツダ株式会社 | マツダ | 5万円 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 三菱 | 10万円 |
| Stellantisジャパン株式会社 | プジョー、シトロエン、DS、ジープ、フィアット、アバルト、アルファロメオ | 5万円 |
| Tesla Motors Japan 合同会社 | テスラ | 10万円 |
また通常の補助金に加え、特定の条件をクリアすると、EVの場合で最大30万円の上乗せ補助が受けられます。なお、特定の条件とは以下の2つとなります。
【条件1】再エネ100%電力メニュー契約
次の要件を満たす場合、上乗せの助成金額を申請できます。
・環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー、もしくは東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業（令和元年度から2年度）・九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」（令和3年度から4年度）で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100％のものを契約すること。
◯︎対象の電力メニューはこちらよりご確認ください。
【条件2】太陽光発電設備導入
設置している太陽光発電システムが、次の要件を満たす場合、上乗せの助成金額を申請できます。
①発電出力が2kW（1.995kW以上）以上であること
②EV・PHEVの自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであること又は当該位置に自営線で接続されていること
③太陽光発電システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）などのモジュール認証を受けたものであること。ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合で、都または公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。
◯︎詳細の要件についてはこちらよりご確認ください。
東京都が交付する補助金は、国のCEV補助金と併用することで、補助金額が大幅にアップすることが大きな特徴です。さらに、お住いの市区町村の補助金も併用できる可能性があります。都内にお住まいでEVの購入を検討されている人は、複数の補助金を積極的に併用すべきでしょう。
なお、条件2にある太陽光発電設備の導入については、以下のように初期費用を抑えながら導入する方法もあります。必ずしも初期費用が大きくかかる場合ばかりではないので、検討することをおすすめします。
太陽光発電の導入をカンタン手軽にする「エネカリ／エネカリプラス」
東京電力グループの「エネカリ／エネカリプラス」は、太陽光発電などの導入を手軽にしてくれます。初期費用はゼロ円（※）で、毎月定額の利用料を支払うだけで、太陽光発電などの機器を導入でき、メンテナンス費用も含まれています。また、契約期間が満了すると、機器を自分のものにすることができるのです。
▼「エネカリ／エネカリプラス」について詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
※「エネカリプラス」では別途足場代等の費用がかかる場合があります。
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しかし、補助金はいつでも申請できるわけではありません。補助金の予算上限に達し、早期に受付終了となる可能性もあるため、申請が遅れると受給できない場合があります。EVの購入を本格的に検討しているなら、早めにディーラーに相談することをおすすめします。
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