【2021年版】V2Hの補助金は上限いくら? 国や自治体の制度、注意点を解説

V2Hの補助金

電気自動車(EV)と家をつなぎ、災害時の対策や電気代節約も期待できるV2H(Vehicle to Home)。しかし、機器の購入や設置にかかるコストは低くないため、導入をためらう人も多いのではないでしょうか。そこで活用したいのが国や自治体が交付する補助金です。V2Hを導入する際に欠かせない補助金について、制度の概要や利用条件、上限額などの基礎知識を紹介します。

この記事は、2021年9月15日に情報を更新しています。9月10日の発表によると、「経済産業省による補助金(令和2年度補正予算事業)」は9月9日到着分で予算を超過したため、受付を終了いたしました。

また「環境省による補助金(令和2年度補正予算事業)」の受付終了見込み日は12月28日です。ただし、再エネ100%電力調達と車の導入とあわせて、外部給電器・V2H充放電設備の申請も行う場合は、10月29日が申請期限となります。

なお、予算状況によっては申請受付期限の前倒しの可能性があると発表されています。ご希望の方は、お早めにご検討の上、最新情報をご確認ください。上記の発表内容の詳細については、経済産業省の公式ホームページをご覧ください。

 

注:本記事で「電気自動車(EV)」と表現する場合、「BEV(Battery Electric Vehicle)」を意味しており、PHVやFCVとは区別しています。

 

V2H導入システムの相談窓口

 

V2Hの補助金の基本

電気自動車と一軒家

画像:iStock.com/Sven Loeffler

EVやプラグインハイブリッド車(PHV・PHEV)などの大容量バッテリーを、家庭で有効活用するためのシステムであるV2H。多くのメリットがある一方で、機器の本体価格と設置費用をあわせると、80万~120万円程度と高額になる点が、導入の大きなハードルといえます。

しかし一定の条件を満たせば、V2H導入に必要な費用の半額以上を、国や自治体が交付する補助金によって補うことが可能です。まずは、V2Hの補助金の基本構造を大づかみに捉えていきましょう。

 

 

国や自治体がV2H導入に補助金を交付する理由は?

家と車のおもちゃと貯金箱

画像:iStock.com/SB

国や自治体がV2Hの導入費用を補助する目的は、主に環境への配慮です。たとえば環境省のホームページでは、補助金の目的を以下のように説明しています。

これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、再エネ電力を使用したゼロカーボンのライフスタイルの普及や、日常及び非常時の両方で活用できる充放電設備/外部給電器の普及を促進することを目的としています。

■出典:環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/air/post_56.html)より 。

つまり、補助金を交付してV2H(充放電設備)の導入を促進することにより、環境にやさしい社会の実現を目指すことが狙いというわけです。

そのため、環境にやさしい社会を実現させる手助けになるという点でも、積極的にこれらの補助金を利用すべきなのです。

交付される補助金の種類は、主に2つ

 

「経済産業省による補助金(令和2年度補正予算事業)」は、2021年9月9日到着分で予算を超過したため、受付を終了したと発表されました。発表内容の詳細については、経済産業省の公式ホームページをご覧ください。

 

V2H導入で利用できる補助金は、国と自治体から交付されています

2021年4月現在、国の補助金は次の2つです1)

〈表〉国の補助金

交付元 事業名称
環境省 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業
経済産業省 災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

これらは、どちらか一方しか利用することができません。また受給できる金額の上限や交付条件が異なります。各補助金の概要と交付条件については、後ほど詳しく紹介します。

また、各自治体が交付する補助金は、自治体ごとに上限額や交付条件が異なります。また、すべての自治体が補助金を交付しているわけではありません。基本的には現在お住いの自治体の補助金を申請することになるので、まずは、お住まいの自治体のホームページなどで概要を確認しましょう。

 

国と自治体の補助金の併用の注意点

補助金を利用するうえで、まず覚えておきたいのが、国の補助金と自治体の補助金は、併用できる場合があるということです。もし、両方とも受給できれば、V2H導入費用の大半を補助金で賄うことも可能になります。

〈図〉V2Hの補助金の構造

V2Hの補助金の構造

たとえば、ニチコン製のV2H機器「EVパワー・ステーション(プレミアムモデル)」(本体希望小売価格:79万8000円)を導入したいと思った場合を例として考えましょう。

 
①併用できる場合の例

自治体に問い合わせをして、「併用できる」と回答があった例を挙げましょう。

神奈川県の取り組み2)では、EVや太陽光発電システムを所有するなど、条件を満たしていた場合、国と神奈川県からそれぞれV2H導入への補助金を併用することが可能です。その補助金額は、最大で約93万円になります。

〈表〉神奈川県在住の場合の、V2H補助金の上限額

  購入費への補助金 工事費への補助金
国の補助金(環境省または経済産業省) 39.9万円 最大40万円※1
神奈川県 13.3万円 (〈本体価格-国の補助金額〉÷3)※2
総計 93.2万円

※1 発注された工事費等全てが補助対象になるとは限りません。
※2 補助金の金額算出に関してはコチラを参照。

「EVパワー・ステーション(プレミアムモデル)」の導入費用は工事費込みで125万円前後ですから、補助金を利用することにより、差し引き約32万円で導入できることになります。

〈図〉実質負担額のイメージ

実質負担額のイメージ

また、2021年度より神奈川県の取り組みでは、EVやPHVを新車で購入する場合、EVは10万円、PHVなら5万円の補助が、加算されることになりました。そのため、V2HとEV・PHVを同時導入する場合、実質的な負担額は一層下がります。

 

②実質的に併用できない場合の例

一方、自治体独自のV2H導入の補助金がありながらも、国の補助金と“実質的に”併用できない場合も存在します。

たとえば、2021年度の東京都の取り組み3)において、EVや太陽光発電システムを所有するなど、条件を満たしていた場合、V2H導入の補助金を受給できる制度はあります。しかし、ある特定の場合を除いて、国との補助金と併用することができません

なぜなら、東京都のV2Hの補助金額は、国および区市町村等の補助金を併用する場合、補助金額(上限30万円) = 補助対象経費 × 1/2-国および区市町村等の補助金額とされているためです。

つまり、EVパワー・ステーション(プレミアムモデル)を導入する場合、東京都の補助金額は、「本体費用の1/2の額(39.9万円)―国の補助金(39.9万円)=0円」となってしまいます。計算上、0円となるため補助金は出ません。

ただし、150万円を超える“高額なV2H機器”の場合には、補助金が出ることになります。たとえば、190万円のV2Hを購入したいと考える場合、東京都の補助金額は、「本体費用の1/2の額(95万円)―国の補助金(上限75万円)=20万円」となります。ただ、一般家庭において、このような高額なV2H機器を導入するケースはそう多くはないでしょう。

このように、自治体によって「併用できる場合」「(実質的に)併用できない場合」があります。制度として併用できるか否か、実質的に併用できるか否かの最新情報は、各自治体に問い合わせてみましょう。

 

補助金を申請する際の注意点

ビックリマーク

画像:iStock.com/ PointImages

V2H導入に欠かせない補助金ですが、申請を検討するにあたり注意すべき点もいくつかあります。事前に知っておきたい3つの注意点を紹介します。

Ⅰ.交付条件や金額は毎年変わる

国と自治体、どちらの補助金も、交付条件や限度額が毎年、都度更新されます。ネット検索で表示される記事は、情報が古いままになっている場合もあるので、申請を検討する際には、国や自治体のホームページで最新情報をチェックしましょう。

Ⅱ.申請の受付は先着順となる

国と自治体、どちらの補助金も、事前に決められた予算の範囲内で交付されます。そのため、ほとんどの場合、申請の受付は先着順となります。受付期間内だからといって、必ず補助金を受給できるわけではない点に注意しましょう。

Ⅲ.申請手順を間違えると受給できない場合も

申請手順についても注意が必要です。補助金によっては、V2Hの発注や購入・工事を行う“前”に、申請を先に行い、審査・交付決定後に発注等を行う手順をとらないと補助金を受給できないものもあります。発注や購入前にチェックするようにしましょう。

Ⅳ.V2H導入だけでは補助金を受給できない場合もある

国が交付する補助金は環境省、経済産業省ともに、実質的にV2Hと一緒にEVやPHVを新規購入することが必須条件となります。

すでにEVやPHVを所有しており、あらたにV2Hを導入する場合、EVやPHVの購入日によっては補助金の申請ができない点に注意しましょう。なお、自治体が交付する補助金の中には、V2H導入だけを対象とするものもあります。詳しくは、お住いの自治体のホームページなどをご確認ください。

(ポイント)補助金を利用する際には販売・設置業者に相談するのが基本

チェックする手元

画像:iStock.com/kazuma seki

国と自治体、どちらの補助金も申請の手続きは、かなり複雑になっています。もちろん、個人で申請することも可能ですが、ある程度の知識がなければ、スムーズに申請を済ませることは難しいでしょう。

そこでおすすめしたいのが、V2Hの販売・設置業者に相談することです。最新情報の提供や申請に必要な知識のアドバイスが受けられるほか、業者によっては申請を代行してくれる場合もあります。V2Hを導入する際には、補助金に関する質問や相談をするようにしましょう。

なお、TEPCOホームテックではV2Hの販売・設置を行っているほか、初期費用0円のエネカリというサービスも提供しています。お気軽にお問い合わせください。

▼︎TEPCOホームテックのサービスに関しては以下よりアクセスしてください。

V2H導入システムの相談窓口

 

国が交付する補助金の概要をチェック

V2H導入の補助金の申請は、販売・設置業者が代行してくれる場合も多いのですが、自分でもある程度の概要を理解しておいたほうが、相談しやすくなります。そこで、V2H導入に利用できる補助金の軸となる、国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。

Ⅰ.環境省が交付する補助金

風力発電と太陽光発電

画像:iStock.com/Petmal

環境省の補助金は、「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」から交付されます。

補助金の対象となるのは?

この補助金の目的は、基本的にはEV、PHV、燃料電池自動車(FCV)の購入費の一部を補助することです。しかし、オプションとして、充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部が補助対象となります。このうち、「充放電設備」にあたるのがV2Hです。

補助金の上限額は?

環境省が交付する補助金の上限額は、以下のとおりです。

〈表〉対象となる車の補助金の上限額

種類 上限額
EV 80万円
PHV 40万円
FCV 250万円

※車種・グレードによって補助額が変わります。

〈表〉V2H導入の補助金の上限額

設備費 機器購入費の1/2(上限75万円)
工事費 40万円(個人の場合)

※法人の場合、上限額は95万円となります。
※発注された工事費等全てが補助対象になるとは限りません。

補助金の交付条件は?

環境省が交付する補助金を利用し、家庭向け(個人)のV2Hの導入(購入・設置)で費用の補助を受けるために必要な条件は以下の3つです。

V2Hの導入(購入・設置)で費用の補助を受けるために必要な条件

条件①EV、PHVまたはFCVを購入すること

環境省が交付する補助金は、V2HとEVやPHV等の両方を購入することが条件となります。ただし、2021年度の補助金の場合は、2020年12月21日以降に新車新規登録(または新車新規検査届出)された車が対象となります。

条件②家庭で使用する電気をすべて再生可能エネルギーにすること(再エネ100%電力調達)

この場合の「再生可能エネルギー」とは、簡単にまとめると太陽光・風力・地熱・水力などを利用して発電した電気のことです。環境省が交付する補助金を申請するためには、家庭で使用する電気が、すべて再生可能エネルギーであることが条件となります。これを「再エネ100%電力調達」と呼びます。なお、再エネ100%電力調達に関する費用は補助の対象となりません。

再エネ100%電力調達を満たす方法としては、いくつか方法がありますが、各電力会社が提供する「再エネ電力メニュー」に契約することが一般的で国からも推奨されています。東京電力エナジーパートナーの場合、「アクアエナジー100」がこれに当たります。名前のとおり、水力100%とみなされる電気を提供するプランです。なお、「再エネ電力メニュー」へ4年間加入することが補助金の条件となっています。

 

【あわせてチェックしたい】環境にやさしい電力メニュー︎「アクアエナジー100」について知りたい方へ
▶︎「水力発電100%の電気 アクアエナジー100」

 

条件③「モニター制度」に参画すること

環境省が交付する補助金を受給するには、EVやPHV等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法〈WEBシステムへの入力等〉で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)およびアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画しなければなりません。参画の期間は4年(度)となり、この間の上記調査やPR活動に協力しないと、補助金の返還を求められます。

Ⅱ.経済産業省が交付する補助金

 

「経済産業省による補助金(令和2年度補正予算事業)」は、2021年9月9日到着分で予算を超過したため、受付を終了したと発表されました。発表内容の詳細については、経済産業省の公式ホームページをご覧ください。

 

経済産業省

画像:iStock.com/y-studio

経済産業省の補助金は「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」という名目です。

補助金の対象となるのは?

EV、PHV、FCVの購入費の一部と、充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部が補助対象となります。このうち、「充放電設備」にあたるのがV2Hです。

補助金の上限額は?

経済産業省が交付する補助金の上限額は、以下のとおりです。

〈表〉対象となる車の補助金の上限額

種類 上限額
EV 60万円
PHV 30万円
FCV 250万円

※車種・グレードによって補助額が変わります。

〈表〉V2導入の補助金の上限額

設備費 機器購入費の1/2(上限75万円)
工事費 40万円

※発注された工事費等全てが補助対象になるとは限りません。

補助金の交付条件は?

経済産業省が交付する補助金を利用し、家庭向け(個人)のV2Hの導入(購入・設置)で費用の補助を受けるために必要な条件は以下の2つです。

V2Hの導入(購入・設置)で費用の補助を受けるために必要な条件

条件①EV、PHVまたはFCVとV2Hを同時購入すること

経済産業省が交付する補助金は、V2HとEVやPHVの両方を同時に購入することが条件となります。2021年度の補助金の場合は、2020年12月21日以降に新車新規登録(または新車新規検査届出)された車が対象となります。また、同時購入の充放電設備・外部給電器についても、2020年12月21日から発注や購入された設備が対象となります。

 

条件②「モニタリング調査」に参画すること

経済産業省が交付する補助金を受給する人は、EVやPHV、V2Hを活用した地域防災への貢献の実態調査などに、モニターとして参画しなければなりません。また、お住いの地域で災害等が生じた場合には、可能な範囲での協力を求められる場合があります。参画の期間は2年(度)となり、この間の調査や活動に協力しないと、補助金の返還を求められます。

国が交付する補助金は、どちらを選ぶべき?

 

「経済産業省による補助金(令和2年度補正予算事業)」は、2021年9月9日到着分で予算を超過したため、受付を終了したと発表されました。発表内容の詳細については、経済産業省の公式ホームページをご覧ください。

 

環境省が交付する補助金と経済産業省が交付する補助金は、どちらか一方しか選ぶことができません。そこで両者を比較してみましょう。

(比較1)補助金の上限額

一万円札と千円札

画像:iStock.com/ Kritchanut

“V2Hの導入(購入・設置)費用だけ”を比較すると、環境省が交付する補助金と経済産業省が交付する補助金の上限額は同様です。

〈表〉V2H導入の補助金の上限額(環境省、経済産業省)

設備費 機器購入費の1/2(上限75万円)
工事費 40万円

※発注された工事費等全てが補助対象になるとは限りません。

ただし、どちらの補助金も、実質的にEVやPHV等を併せて購入することが条件となります。そこでEVやPHV等の購入に使える補助金を比較すると、以下のようになります。

〈表〉車購入の補助金の上限額

種類 環境省 経済産業省
EV 80万円 60万円
PHV 40万円 30万円
FCV 250万円 250万円

※どちらも上限額です。
※車種・グレードによって補助額が変わります。

このように、補助金の上限額だけを比較すると、環境省が交付する補助金のほうが高額ということになります。

(比較2)補助金の交付条件

電球とコイン

画像:iStock.com/x-reflexnaja

補助金の交付条件を比較すると、環境省と経済産業省では以下のような違いがあります。

交付条件 環境省 経済産業省
EV、PHV、FCVの購入 必須 必須
再エネ100%電力調達 必須
モニター協力期間 4年度 2年度

このうち、大きなポイントとなるのが「再エネ100%電力調達」の項目です。つまり、各電力会社が提供する「再エネ電力メニュー」に契約するなどの方法で「再エネ100%電力調達」の条件を満たせば、車購入の補助金が高額になる環境省の補助金を受給できることになるわけです。

ただし「再エネ電力メニュー」に切り替えると、通常のメニューよりも毎月の電気代が高くなってしまう場合が多い点には注意が必要です。車の購入代金だけではなく、お住まいの地域で契約できる「再エネ電力メニュー」の種類や料金も検討したうえで、どちらの補助金を利用すべきかを考えると良いでしょう。

 

【あわせてチェックしたい】環境にやさしい電力メニュー︎「アクアエナジー100」について知りたい方へ
▶︎「水力発電100%の電気 アクアエナジー100」

 

ちなみに、再エネ100%電力調達を満たすためには、「再エネ電力メニュー」の契約のほかに、「再エネ電力証書(グリーン電力証書等)」を購入する、という選択肢もあります。

「再エネ電力証書」を購入すると、電気の契約を再エネ電力メニューに変えなくても、環境にやさしい価値を持つ電力を使用しているとみなされるからです。

なお「再エネ電力証書」については証書の発行事業者である日本自然エネルギー株式会社のホームページを参照ください。

自治体の補助金には、V2H導入だけで利用できるものもある

V2H機器

国の補助金はV2HとEVやPHVの新規購入がセットになっている必要があります。すでにEVやPHVを購入済みで買い替えの予定がない場合は、自治体が交付する補助金のみ申請できることになります。

自治体が交付する補助金の交付条件や上限額は、自治体ごとに異なります。

一例として、2021年度に実施された東京都の「電気自動車等の普及促進事業(V2H)」と神奈川県の「EV活用自家消費システム導入費補助金」が交付する補助金(助成金)を紹介しましょう。なお、両者とも太陽光発電システムとの併用が必須条件となっていますのでこの点には注意が必要です。

 

Ⅰ.東京都「電気自動車等の普及促進事業(V2H)」

東京都の「電気自動車等の普及促進事業(V2H)」は、車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、EVやPHV用のV2Hを導入する人に対して、費用の一部を助成することを目的としたものです。

〈表〉電気自動車等の普及促進事業(V2H)の概要(2021年度)

助成対象者 東京都内に住所を有する個人
助成対象 V2Hの本体費用
助成額 上限30万円(助成対象経費の1/2)
主な要件 ・(V2Hの)設置日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
・都内に設置され、使用されるものであること。
・設置日時点で、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象になっているV2Hであること。
・V2Hを設置する住宅において、太陽光発電システム(別に定める要件を満たすものに限る)を当該設置と併せて導入、または既に導入していること。

 

Ⅱ.神奈川県「EV活用自家消費システム導入費補助金」

神奈川県の「EV活用自家消費システム導入費補助金」は、再生可能エネルギー等の導入加速化を図るための一環として、EVやPHVを蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて、V2Hの導入促進を図るため、EV等と太陽光発電システムと併せて、新たにV2Hを導入する人に対して、費用の一部を補助することを目的としたものです。

〈表〉EV活用自家消費システム導入費補助金の概要(2021年度)

補助対象者 (1)県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合
(2)県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合
(3)V2Hが設置された建売住宅を取得する場合
補助対象 V2Hの導入にかかる設備費
補助額 上限20万円(補助対象経費の1/3)
主な要件 ・県内に在住する、またはこれから在住する個人
・2022年3月31日までにV2H・EV等・太陽光発電システムの3点が揃うこと(EV等・太陽光発電システムは既設でも可)
・要件を満たした設備を備えていること
・住宅等を所有していること(もしくは所有者の同意を得ていること)
※詳細はコチラ を参照

自治体の補助金に関しては、各自治体が独自に定めているため、個別に確認が必要となります。詳しくは、お住まいの自治体へお問い合わせください。

補助金を利用しV2Hを導入するなら早めの決断を!

国と自治体の補助金を活用することで、V2H導入に必要な費用の大半を補うことも不可能ではありません。しかし、補助金は先着順の受付となるため、申請が遅れると受給できない場合があります。V2H導入を本格的に検討しているなら、早めに販売・設置業者に相談することをおすすめします。

 

この記事の著者
EV DAYS編集部
EV DAYS編集部