マンションなどの集合住宅で暮らす人が電気自動車（EV）の購入を検討する場合に、大きな悩みとなるのが『自宅充電』の問題。東京電力グループではマンションのEV充電設備設置にまつわる課題解決を目指す取り組みを進めています。そのひとつが、株式会社e-Mobility Power（以下eMP）が提供する「e-Mobi Charge」。マンションのEV充電における課題を克服し、“持続性”がある充電設備の導入と運用を可能にするソリューションを実現しています。「e-Mobi Charge」ならではの“こだわり”について、充電器ラインナップに新たに加わったコンセントタイプを中心に、eMPと東京電力ホールディングス（以下東京電力HD）の担当者に詳しく聞きました。
- マンションのEV充電設備が抱える「持続リスク」とは？
- 持続性があるEV充電設備を実現する「e-Mobi Charge」のこだわりを紹介！
- マンションの多様なニーズに応じながら、さらに利便性と持続性を高めるサービスを追求
マンションのEV充電設備が抱える「持続リスク」とは？
「e-Mobi Charge」を提供する東京電力グループのe-Mobility Power（以下eMP）は、高速道路のサービスエリアやロードサイドの商業施設など、日本全国のEV充電設備をネットワーク化し1枚の充電カードで利用可能にする、日本最大級の「充電インフラネットワークの運営」で知られる会社です。
同社では、2023年よりマンション向けEV充電ソリューションの提供をはじめており、担当者の山部征司さんによれば、今回の「e-Mobi Charge」は、お客さまの声など、eMPがこれまでのサービス提供で得た知見をもとに生まれたソリューションだといいます。
山部さん（eMP）「今回のソリューションで特に重要なキーワードとなるのが“持続性”です。マンションのEV充電設備において、このキーワードには２つの側面があると考えています。まずは、インフラとしての持続性。当たり前の話ではありますが、マンションのEVユーザーが、いつでも安心して使える環境を提供し続けることが、ソリューションの大前提となります」
インフラとしての持続性という問題意識には、かつて起こった事象が背景にあるといいます。日本では、2010年代前半に公共充電器の整備が推進され、大型の補助金を背景に、街中にEV充電設備を導入する動きが盛んになりました。しかし、その際に参入した事業者のなかには、その後撤退してしまったところもあったそうです。EV普及のため、長年にわたり公共充電設備の設置・継続に貢献してきたeMPでは、そのような状況をなくしたいという熱い想いのもと、「e-Mobi Charge」を提供しています。
山部さん（eMP）「もうひとつは、インフラとしての持続性を支える具体的な要素となる柔軟性です。その時々の状況に応じて無理なく続けることができる、運用の仕組みの柔軟性がもたらす持続性といってもよいでしょう。マンションの駐車スペースに設置するEV充電設備は、多くの場合マンションの居住者全体が所有する共有の資産となります。そのため、EVを所有する居住者とそうでない居住者の間での合意形成が難しく、導入や運用保守など、費用の継続的な調達が困難になる事例も少なくありません。
そうした事例を踏まえ、『e-Mobi Charge』は導入から運用保守まで幅広い選択肢をご用意することで、マンションの居住者全員に納得してサービスを導入いただける仕組みを実現しています。新築／既設、規模の大小などマンションの状態を問わずご利用いただけるほか、EVユーザーの増加や修繕タイミングにあわせて利用料金を柔軟に変更できるので、EVユーザーにとっての利便性はもちろん、マンション全体にとっても“長持ちする資産”としてEV充電設備をご活用いただけるでしょう」
持続性があるEV充電設備を実現する「e-Mobi Charge」のこだわりを紹介！
EV充電設備を導入したいマンションにマッチする「e-Mobi Charge」。このソリューションには、持続的なEV充電設備の実現に欠かせない、いくつかの“こだわり”が込められているといいます。担当者の話をもとに、サービスの特長をご紹介しましょう。
【こだわり①】管理組合が料金設定の主体となり運用を最適化
マンションのEV充電器は、マンション共用部と同じ電気を使うため、電気代は管理組合が支払うかたちになります。また充電設備の管理や修繕にかかる費用も管理組合の支出です。ここで課題となるのが、管理組合で受け持つ費用を「誰が、どのように」分担するのかということ。マンションのEV充電設備を持続的なものにするためには、この課題をクリアする必要があります。
山部さん（eMP）「まず、マンションにEV充電器を設置する事業者が料金設定の主体となるケースを例にしてみましょう。事業者側にEV充電器の充電料金を設定する権限がある場合は、事業者側の都合により料金改定がおこなわれるケースや、管理組合側が居住者の実情に応じて充電料金を変更できないというケースが少なくありません。
それによって起こりうる問題の一例が、充電設備の管理や修繕にかかる費用の捻出です。事業者が決めた料金設定の場合、電気代(従量料金)以上の費用を回収できない場合もあり、そうすると管理や修繕にかかる費用を、マンションの管理費や修繕積立金から支出しなければなりません。事業者が料金を設定している関係上、管理組合はEVユーザーから徴収する充電料金に電気料金以外の管理費分などを上乗せすることが難しいためです。EV充電器の管理や修繕にかかる費用を管理費や修繕積立金から支出した場合は、EVを利用していない居住者に、余分な負担がかかっていると思われるリスクがあるのです」
対して「e-Mobi Charge」では、管理組合が主体となって充電料金の設定を行う仕組みを採用しています。これにより、EVを利用しない居住者から不満が出にくくなるほか、EVユーザーにとってもメリットがあるといいます。
山部さん（eMP）「管理組合が料金設定の主体になれば、充電設備の管理や修繕にかかる費用を、EVユーザーのみから徴収する料金設定が可能になります。これなら、EVを利用しない居住者との間で合意形成が取りやすく、充電設備導入のハードルを下げることができます。
逆に、居住者から充電設備がマンション全体の資産価値向上に貢献するという理解が得られれば、管理や修繕にかかる費用を居住者全体で負担する形にして、EVユーザーは充電した電気代だけを負担することで、EVユーザーにとって最も負担が軽減された料金設定にすることも可能となります。
さらに、設定した料金を適宜変えることも可能ですので、電気料金高騰時や将来の設備更新タイミングなど状況に応じて見直すことで、EVユーザーにも、EVを利用していない居住者にもより納得感ある運用が可能になります」
【こだわり②】低コスト&堅牢なコンセントタイプのEV充電設備を採用
EV充電設備において、充電器の種類や形状・性能は利便性のほか、運用コストも含めた設備の持続性に大きな影響を与えます。そこで「e-Mobi Charge」では、急速充電器やケーブル付属型の普通充電器に加え、今回コンセントタイプの充電設備を新たにラインナップに加えました。東京電力HDでは、コンセントタイプの充電設備を同時に複数台制御できる充電制御装置を新開発したそうです。
開発に携わった東京電力HDの栗山雅充は、コンセントタイプの充電設備がマンションに最適な理由を、次のように語ります。
栗山（東京電力HD）「コンセントタイプのいちばんのメリットは、構造がシンプルなため導入や保守にかかる費用が、ケーブル付属型の普通充電器に比べ安価なことです。また、コンセントタイプの場合、車両に付属している車載充電ケーブルを使い充電するため、充電器側の故障リスクが少ない点も見逃せません。ケーブル付属型の場合、ケーブルの破損が充電器の故障原因のひとつになるからです。
一方、コンセントタイプはケーブル付属型の充電器に比べ出力が低いため、充電に時間がかかるというデメリットがあります。しかし、マンションの場合は夜から朝まで駐車するケースが多いため、出力が低くても大きな支障が生じにくいと考えられます。この点も、コンセントタイプの充電器がマンションに最適な理由といえるでしょう」
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【こだわり③】サービスの核となる新しい充電制御装置を開発
コンセントタイプをラインナップに加えるに際し、東京電力HDは、充電器メーカーとして豊富な実績を有するZerova株式会社さまと連携してEV充電コンセント制御装置を開発し、持続性のあるマンション充電ソリューションの実現に寄与しています。
栗山（東京電力HD）「EV充電コンセント制御装置の大きな特長は、『e-Mobi Charge』の基本機能である居住者に限定した認証・課金・予約に加え、複数台のEVが同時に充電を行う際に役立つデマンドコントール（輪番充電）機能を備えていることです。マンション共用部の契約電力や電気設備容量の増加が抑制でき均等な充電機会を提供できます。
また、制御装置１台で最大１０基の充電コンセントを制御できるため、EVユーザーの増加に応じてコンセントの増設や制御装置の台数を増やすといった拡張性も備えています。なお、コンセントを増設しても１０基までならランニング費用も上がりません」
さらに、占有区画にはコンセントタイプ、来客用駐車スペースには充電スピードの速いケーブル付属型の普通充電器を設置するといった組み合わせも可能。マンションの規模やニーズに応じて充電器を選べる点も、「e-Mobi Charge」の魅力といえそうです。
【こだわり④】マンションに多い機械式駐車場にも対応可能
そして、「e-Mobi Charge」が採用するコンセントタイプの充電設備とEV充電コンセント制御装置で見逃せない“こだわり”となるのが、都市部のマンションに多い機械式駐車場にも対応できる点。現状では制約も多いといいますが、マンションへのEV充電設備の導入を検討している管理組合やデベロッパー（不動産開発業者）の方にとって大きな魅力でしょう。
栗山（東京電力HD）「敷地が限られる都市部のマンションでは機械式駐車場を導入している場合が多く、これまでは機械式駐車場にEV充電設備を設置することが難しかったため、これもマンションの居住者がEVを購入・利用する際の障壁となっていました。
しかし、メーカーもEVに対応できる機械式駐車場の開発を進めた結果、機械式駐車場の種類にもよりますが、現在はコンセントの設置が可能なものが増えてきました。特に新築のマンションにおいては今後、EV充電対応の機械式駐車場を実際に設置するケースが増えると思います。狭いパレット内で小型軽量なコンセントタイプの充電設備を使って充電ソリューションをご提供できることは、『e-Mobi Charge』のメリットといえるでしょう。
今後、我々としても、機械式駐車場への導入拡大に向け、EV充電コンセント制御装置との連携について、引き続き１件１件丁寧に事前調整していきます」
【こだわり⑤】eMPの充電ネットワークで「いつでも、どこでも」シームレスな充電も可能に
「e-Mobi Charge」のEV充電設備を利用する際は、事前にマンション居住者専用の認証アカウントを取得し、スマホにe-Mobility Powerアプリをダウンロードしておくだけで、簡単に利用することができます。さらに、このアカウントに追加権限(有償)を付加すると、eMPが設置・運営している高速道路のサービスエリアや商業施設などの公共充電設備を、一つのアプリでシームレスに利用することも可能だといいます（※）。
※eMP直営設置の充電器以外は充電カードが必要になります
山部さん（eMP）「eMPは、日本全国に約2万5000口の公共充電器が繋がる充電インフラネットワークを運営しています。マンション用とは別に、公共充電向けの充電カードプランに別途加入していただく必要はありますが、ひとつのアカウントで自宅マンションのほかに、目的地や途中の経路にある公共充電スポットで簡単に充電できる仕組みが利用できることも、日本最大級の充電インフラネットワークを有するeMPが提供する『e-Mobi Charge』ならではの強みといえます」
日々の基礎充電はマンションで行い、途中で足りなくなったら公共充電設備で継ぎ足し充電することが簡単にできれば、EVの「電欠」の心配が軽減されるはず。仕事や旅行で長距離移動をする機会が多い人にとっては、大きなメリットになるのではないでしょうか。
マンションの多様なニーズに応じながら、さらに利便性と持続性を高めるサービスを追求
今回ご紹介した「e-Mobi Charge」を提供するeMPは「いつでも、どこでも、誰もが使える、リーズナブルな充電サービスを、すべてのモビリティに」というミッションを掲げています。eMPが持続性のあるマンションのEV充電ソリューション「e-Mobi Charge」を提供する理由には、このミッションも大きくかかわっています。
その点を踏まえたうえで、まず「e-Mobi Charge」が目指すべきは、新築や既設を問わず、これからますます高まるマンションにおけるEV充電のニーズに応じることだと、担当者はいいます。
山部さん（eMP）「東京都で、一定規模の新築マンションにEV充電設備の設置が義務化されたことやEVの普及率の向上からもわかるように、EV充電設備は今後、マンションにとって欠かせない設備となっていくでしょう。設備の有無によってマンションの資産価値が変わる可能性が高いことはもちろん、設備の“質”もマンションの価値に影響を与えることになるのではないでしょうか。その点において、ここまでにお話した『e-Mobi Charge』が目指す“持続性”のあるサービスは、マンションの価値の向上にも貢献できると考えています」
また、東京電力HDの栗山もEV普及とその先の脱炭素の実現に向けてこう話します。
栗山（東京電力HD）「eMPが公共充電インフラネットワークで実践しているとおり、充電インフラ整備を先行させることで、安心してEVに乗れる環境を整えることが大切です。安心して継続利用ができるEV充電設備が備わったマンションが増えることで、EVユーザーとして自宅充電できる利便性はもちろん、これから車を購入する方に、EVという選択肢を増やしたいと思っています。
加えて、EV充電設備が整っているということは、脱炭素という社会課題に貢献できるマンションとして、資産価値の向上にも寄与するものだと考えています。数年後、各自動車メーカーからEV車種の選択肢が増加し、普及が進む中で、EV充電設備が整備され、安心して継続的に利用できることが、非常に重要な価値になると認識しています。
また、東京電力グループとしては、eMPの充電インフラの整備と太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどの電化促進、それにエネルギーマネジメントの観点も加え、グループならではの複合的なソリューションとしてご提案し、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています」
マンションに住んでいても快適なEVライフを送りたいという居住者のニーズに応えることで、持続可能な社会の実現にも貢献するというeMPの「e-Mobi Charge」。今後の動向にぜひご注目ください。
※本記事の内容は公開日時点での情報となります
